日本共産党大阪府委員会は３日、提言「子どもの成長・発達のために　安全で豊かな中学校給食の実施へ力を合わせましょう」を発表しました。
　「提言」は、府民と保護者の切実な要求である学校給食の府内公立中学校での実施率が12・３％にとどまっている中、大阪府が中学校給食導入を促進するため来年度予算案で、市町村に対して５年間で２４６億円の財政支援を示し、大阪市が中学校給食を２０１３年度中に全校実施すると表明したことは、府民と保護者の願い、学校関係者と日本共産党の共同した運動が政治を動かしたものだと述べています。
　その上で、学校給食が憲法と学校給食法に基づき、子どもの生存・成長・発達を保障するために、教育の一環として重要な意義をもっていることを強調。安全で豊かな中学校給食の公立中学校全校実施に向け、�@自校・直営方式を広げ地産地消を進める、�A学校給食の実施に必要な教職員の正規雇用を促進する、�B就学援助を拡充し、給食費無償化を進める、�C市町村への国や府の財政支援を強める―の４つの政策を提案し、その実現に向けて力を尽くすと述べ、府民的な共同を呼び掛けています。