11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生。津波の被害をはじめ、東京電力福島原子力発電所の相次ぐ爆発などともあいまって、未曾有の被害を出しています。国内外で震災への救援、復興支援が広がる中、大阪では大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）が医師らを被災地に派遣。大阪労連など各団体も街頭募金などに取り組んでいます。日本共産党大阪府委員会が対策本部を設置。府内各地の党・後援会が救援募金に取り組み、16日朝までに１１００万円の救援募金が寄せられています。

党員・後援会員こぞって街頭へ
府下で救援訴え
事務所にも募金相次ぐ

　日本共産党大阪府委員会は12日、勝田保広副委員長を責任者とする府対策本部を設置。「救援活動をただちに始めよう」と呼び掛け、救援募金などの受け付けを開始しました。
　16日朝現在、府内で寄せられた救援募金は１１００万円に達しています。
　12日、枚方市で開かれた日本共産党演説会では、開演前に入口周辺で被災者救援の呼び掛け。同日、八尾市では、清水ただし党府国民運動本部長が党八尾・柏原地区委員会と共に市内３カ所で募金を訴えました。
　大阪市中央区では党中央地区委員会と同女性後援会の12人が空堀商店街で救援募金を訴え。党東大阪、豊中の両地区委員会などは臨時ビラを発行、党員・『しんぶん赤旗』読者、支持者らに訴え、党事務所などに募金を寄せる人が相次ぎ、中には５万円、３万円の募金を持参する人も。
　13日には党府委員会の山口勝利委員長らが、大阪市都島区のＪＲ京橋駅前で街頭募金を訴えました。

大阪民医連など医師ら現地派遣

　大阪民医連は宮城県塩釜市の坂総合病院へ医師や看護師、事務職員を派遣。西淀病院（大阪市西淀川区）や耳原総合病院（堺市堺区）、コープおおさか病院（大阪市鶴見区）の医師らが中心です。
　12日は医師１人と看護師１人、事務職員１人、13日は医師２人と看護師２人、事務職員１人を、14日も看護師と事務職員が、医療物資や生活物資を車に積んで出発しました。その後も医師９人を派遣する予定です。

大阪労連も

　大阪労連は14日、「東日本大震災対策本部」を設置。同日昼、天満駅前で募金活動し、30分間で４万３６０４円を集めました。
　労連では同日夜に緊急単産地区協代表者会議を開催。各職場で救援募金活動を進めていくことや、要請に基づいて救援ボランティアや物資の支援を行うことを意思統一しました。

「何かしたい」
駅前で募金次つぎ　共産党が呼び掛け

　日本共産党大阪府委員会と同城北地区委員会、労働者後援会は13日夕、ＪＲ京橋駅前で募金活動を行いました。山口勝利府委員長、清水ただし国民運動本部長、山中智子大阪市議、塩見一弥府議候補ら40人が参加。１時間で36万７千円以上の浄財が寄せられました。
　清水氏らは、「被災者の苦しみに寄り添い、何とかしたいという皆さんの願いを、募金という形で被災地に届けます」と募金を呼び掛けました。
　募金に応じた自営業の男性（28）＝守口市在住＝は、「何かできないかと思っていたが、募金をやっていて、むしろこっちがありがたい」と話しました。大学に合格したばかりの男性（18）＝大阪市大正区在住＝は、「死者・行方不明者が数千人で、何もできない自分が無力だと感じていた。一人でも多くの無事と救出を願うしかないが、その気持ちを募金に込めた」と語りました。
　客の呼び込みをしている居酒屋の店員や、クラブ活動帰りの中高生、ホームレスの男性なども、次々と募金に応じました。

　共産党府委員会は救援募金を受け付けています。募金の送付先は次の通りです。
【郵便振替口座】
００９２０―８―９７１０４
【口座名義】　日本共産党大阪府委員会。
振替用紙の通信欄に必ず「地震救援募金」と明記して下さい。

被災地への支援強化
府の防災対策検証を
府議会総務委員会　日本共産党が提案
共産党「大阪にも課題」／知事「指摘は重要」

　14日の府議会総務常任委員会の知事質問では、各会派が被災地支援や大阪での防災対策を取り上げて事実上の「集中審議」となり、日本共産党は宮原たけし、小松久議員が質問しました。
　宮原議員は14日現在で被害の全容がまだ明らかになっていない中で、まず、橋下知事に２点を提案。１つは、緊急の要請があればさらに応援すること。もう１つは復旧支援で財政支援を緊急に行うかどうかです。
　橋下知事は「人を出すことはできる限りやりたい。府としての行政運営はあるが、府民には救済優先と説明し、応援に力を入れたい」と答弁。財政支援は国全体の立法措置で確保することが筋で、「もう少し考えさせてほしい」と答弁。

自治体として財政的支援を

　宮原議員は12、13両日で、府内で日本共産党が呼び掛けた街頭募金に約１千万円が寄せられ、自らの経験でも「小さい子どもが１円、10円と募金し、若い人たちも協力している」と紹介し、財政支援を検討するよう求めました。
　さらに宮原議員は、地震対策として大阪で考えなければならない課題として、津波以外にも㈰咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）はじめ超高層ビルの長周期地震動、㈪福井県の原子力発電所、㈫ベイエリア地域の工場群の３つを強調。橋下知事は「指摘していただいたことは重要。行政として検証したい」と約束しました。

想定外の影響どう考えるか

　今回の地震で府内最大は震度３。旧ＷＴＣビルでは10〜12分間揺れが続きました。発生直後にエレベーター32基が停止し、うち４基に５人が閉じ込められたほか、51階のスプリンクラー１カ所が破損して48階まで水漏れするなどの被害が出ています。
　宮原議員は当初の想定を超えた影響が出ているとして、長周期地震動対策を進める上で府と大阪市が共同設置した構造物耐震研究会を再開することも求めました。橋下知事は「長周期地震の問題は大きな課題」と述べました。
　また同党の小松久議員は、今回の地震をふまえ、旧ＷＴＣビルが「被害救済に向かう防災拠点としてふさわしいか」と問い掛け、府庁舎を大手前に集約すべきだと主張。橋下知事は津波被害への対応で「沿岸部の前線に公の人間がいるべき」と答えたのに対し、小松議員は「原点に返って議論し、一定の方向性を見出すべき」と提案しました。

府議会
決議･意見書可決

　府議会は15日の本会議で、府の取り組みに協力して最大限の支援を行うとする「東北地方太平洋沖地震に関する決議」を全会一致で可決。福島第一減力発電所などに重大な事故が起きているのを受けて、正確な事実を国民に明らかにし、放射能被害がこれ以上拡大しないよう全力を尽くすことを政府に求める意見書も全会一致で可決しました。