救援･復興、原発危機回避へ総力
「福祉･防災の大阪」へ

　いっせい地方選・前半戦の府議、大阪、堺両市議選が10日、投票を迎えます。マスコミは選挙戦を「既成政党と維新の対決」「『大阪都』是か非か」などと描き出していますが、問われているのは、東日本大震災と福島原発事故という未曾有の危機にどう立ち向かうのか、どんな地方自治体をつくるのかという政党の基本姿勢。住民の命と暮らしを守りぬくのはどの党か、各党の行動と論戦で鮮明になっています。

大阪で募金５千万円超

　日本共産党は、「被災者救援と福島原発危機収束のために政治的立場の違いを超えて力を合わせよう」と呼び掛け、党を挙げて奮闘しています。
　大阪では、震災が起きた翌３月12日から議員・候補者や党支部、後援会員が街頭や屋内の演説会などで救援募金を訴え、２日現在で約５４４９万円に達しました。全国では４月１日までに３億２千万円を超え、被災自治体に届けています。
　志位和夫委員長は３月31日の党首会談で、被災地の自治体首長や住民の切実な願いを基に、希望者全員が入れる仮設住宅の速やかな建設をはじめ、具体的な支援策を、菅直人首相に提起。復興財源では大企業減税の中止や政党助成金（３２０億円）の全廃、不要不急の巨大開発の中止、米軍「思いやり予算」の撤廃をきっぱり示しています。

原発問題で政府動かす

　福島第１原発の事故が長期化し、いっせい地方選でも原発問題が大きな焦点になる中、日本共産党の提案と国民世論が政府を動かしています。
　志位委員長は党首会談で、被災者支援・復興とともに、安全最優先の原子力行政への転換とエネルギー政策の戦略的転換を提案しました。
　政府の「エネルギー基本計画」（昨年６月）に基づく14基の原発の新増設について、志位氏は「きっぱり中止を」と要求。菅首相は「白紙というか、見直しも含めて検討したい」と回答。１日付マスコミは地方紙を中心に、「首相、原発増設計画を白紙見直し」（大阪日日）と伝え、米ニューヨーク・タイムスをはじめ海外メディアも会談を報じ、「科学の立場で国民の命に責任を負う党」（志位委員長）の取り組みが、内外に大きな反響を呼んでいます。

予算組替え議会で提案

　日本共産党府議団は橋下知事への緊急要望（３月15日）で、被災者救援の強化とともに、府地域防災計画の抜本的見直しや、関西電力の原発の安全総点検と情報公開、超高層・高層ビルの長周期地震動対策などを求めました。
　さきの２月府議会では「地震対策の強化、府民の命・暮らしを守る予算に」と、新年度予算案の組み替え動議を提出。地震対策では住宅の耐震改修（１億９千万円）を20倍に、河川の老朽護岸対策を８億円から20億円に。国民健康保険（国保）料の引き下げや、千里救命救急センターの補助金復活（３億５千万円）などを盛り込み、財源では財政調整基金（７８９億円）の活用や、大型開発の中止などを提案。これに反対し否決したのが維新、自民、民主、公明の各党です。
　日本共産党は選挙戦で「府民と共に住民の福祉を守り、災害から命を守る大阪へ、府政の転換を進める」と訴えて、全力を挙げています。

維新
「改革」叫ぶが…防災「自己責任」
地震対策は４割削減

　橋下知事と維新の会は、東日本大震災を受けて「東京一極集中をただす」「大阪消防庁をつくる」などと、「大阪都構想」の実現を主張。橋下知事は「府庁でやってきた僕のやり方を大阪市役所でもやらせて」（１日、大阪市中央区内）と叫んでいます。

自分の命は自分で守れ

　問題は政治の中身。府の地震・津波対策予算は橋下知事就任前の07年度２７２億円でしたが、今年度１６４億円へと４割も削減です。橋下府政の「地震防災アクションプラン」が第１に挙げるのは「自らの命は自ら守る」。維新の会は「コミュニティーを強化」（法定ビラ）など言うだけで防災対策の強化に触れず、原発問題では何も語りません。
　「借金を止めて貯金をした」（橋下知事）と言いますが、千里救命救急センターの補助金を昨年度末で廃止、府営住宅の半減や特養ホームの建設補助金削減など府民施策を切り捨てようとしています。
　維新の会「マニフェスト」は、１世帯２万円の国保料値上げにつながる国保「広域化」の推進を明記しています。
　その一方で、新大阪から関空を直結する「なにわ筋線」（４千億円）などの巨大開発を進めるために、「権限・財源を一つ」にするというのが「大阪都構想」の狙いです。

自民民主公明
危機打開の展望語れず
知事予算に賛成

　自民・民主・公明は、府議会で府民サービス切り捨ての「財政構造改革プラン」や予算など橋下知事の提案にほとんど賛成。事実上の「オール与党」となってきました。
　今回の選挙戦で自民や民主の一部には「マイクを使わない」として、訴えを自粛する候補者も。東日本大震災の救援・復興や防災対策では、法定ビラで「新しい助け合いの仕組みが始まる」（民主）、「支えあう社会の構築」（公明）などを強調。これまで原発推進を掲げてきた自民・公明、民主は、福島原発の危機収束や原子力行政の問題に、まともに言及していません。