東南海・南海地震防災対策推進地域に指定（21都府県６５２市町村）されている大阪府内の各自治体では、先月11日に発生した東日本大震災・津波による甚大な被害を受け、災害に強い街づくりをどう進めるかは緊急の課題。日本共産党阪南地区委員会と各議員団は、実態調査や住民アンケート、行政機関への働き掛けを強めるとともに、いっせい地方選後半戦（24日投票）で、「住民の命と暮らしを守る災害に強い街づくりを」と候補者先頭に訴えています。

防災計画前倒し訴え
岬町

　“緊急時に年老いた両親を連れて逃げることができるか不安”“避難所がどこにあるのかも知らない”。東日本大震災後、岬町の日本共産党議員、中原あきらさんに地域住民から寄せられた声です。

　「高齢化が進む中で、一人暮らしのお年寄りなど、災害弱者を守る地域づくりは切実な課題です。東日本大震災の大津波を見て最悪のシミュレーションに基づく被害想定の見直しと、実効ある防災計画づくりが求められている」と中原議員は語ります。 　東南海・南海地震は１００年周期で発生しているマグニチュード（Ｍ）８級の地震で、今世紀前半に発生の恐れがあるとされています。 　南海地震（Ｍ８・４）は30年以内に50％の確立で起きるとされ、地震発生後約１時間で府最南端の岬町に第１波津波が到達すると予測。東海・東南海・南海地震が連動した場合は、地震の大きさはＭ８・７となり、国の被害予測では、東海から九州地方を中心に、死者は数万人規模に上るとされています。 　中原議員と党岬町支部は９日に町政報告のつどいを開催。町内の避難施設などを記した防災マップを示し、学校施設の一部や町民体育館で耐震化対策が進んでいない課題を指摘。２００５年に町が策定した地域防災計画について、前倒しで全面的見直しが必要だと訴えました。

防災アンケート実施
田尻町

　日本共産党田尻町支部と町議員団（小川ゆうじ、よしかい育子両議員）は、東日本大震災を受け、直ちに緊急の「防災アンケート」を実施。未曾有の大災害をどうやって乗り越えるか、命と暮らしを守る町政実現へ、町民の声を基に行政への提言と防災対策強化を進めています。
　防災アンケートにはすでに50世帯以上が回答（４月１日現在）を寄せました。党町議団によると、「田尻町でもお年寄りや子どもが多く住んでいるので、避難所のことなど不安」「地震の津波の影響が気になる。避難場所を明らかにしてほしい」「災害用生活物資、備蓄目標では、テント、トイレなど、町全体にいきわたる数量とは思えない」「町内放送が聞こえにくいので不安」など、切実な声が多数寄せられました。

臨海部事業者と懇談
高石市

　日本共産党高石市議団（出川こうじ団長・２人）は、臨海工業地帯の地震・津波対策について高まる住民の不安や要望を基に、ＬＮＧ（液化天然ガス）基地を操業する大阪ガスなど事業者に要望書を提出しました。
　要望書は、高石市が作成した「高石市津波ハザードマップ」がＭ８・１の地震で、王子川河口満潮時に最高水位５�bに達すると想定し、臨海工業地帯全体が津波で浸水する「危険区域」に指定している問題を指摘。▽東海、東南海、南海地震の「連動型地震」の地震・津波対策を早急に確立する▽液化天然ガス貯蔵タンクの耐震性、津波対策に万全を期す▽工場地盤の液状化防止対策―など８項目を挙げ、市民の生命と安全確保のための対策強化を求めました。
　この要望に基づき11日、大阪ガス泉北製造所担当者と党議員団との懇談が高石市役所内で開かれました。
　懇談には出川議員はじめ、西内正議員からバトンタッチする明石ひろたか候補らが参加。議員団によると同製造所の鹿野謙一副所長らが説明に訪れ、要望項目について事業者側から説明を受けました。
　懇談の席上、連動型地震の地震・津波対策で担当者らは、「現在の想定を超える対策について、国・地方公共団体と連携して検討したい」と回答しました。
　町内に京都大学原子炉実験所や原子燃料工業など、原子力関連施設がある熊取町議員団（坂上みきお、江川けい子、はも谷陽子の各議員）は、「京大原子炉は大丈夫か？」など住民の声を受け、３月25日、�@地震規模の想定に不十分さがないか検討する事�A京大原子炉は、経年劣化による安全性に問題がないか確認を―と町当局に申し入れました。
　日本共産党泉大津、貝塚、忠岡の各市・町議員団も、地震・津波対策の抜本的強化を求め、行政当局に対し要望書を提出しました。