いっせい地方選後半戦の市長選と市議選が17日、町議選が19日それぞれ告示され、24日に投開票を迎えます。日本共産党は市長選で吹田市の正森かつや、寝屋川市の長野くに子、八尾市の永井きみ子、泉佐野市の高道イチロー、池田市の柴田としあきの各候補を推薦・支持。革新・民主市政の実現を目指すとともに、17市４町の議員選に計83人を擁立し、全員当選へ全力を挙げています。各地でかつてない激戦になっている中、住民の声を行政と議会に届け、建設的提案で政治を動かしてきた日本共産党の役割・実績が鮮明になっています。（２面に関連記事、３面に市長候補５氏の訴え）

防災・耐震化推進

　東日本大震災を受けて、住民の命・福祉を守る自治体の役割や、防災対策のあり方が、あらためて問われています。
　日本共産党の各議員団はこれまでも、小・中学校などの耐震化の推進、住宅の耐震診断・補助の充実などを要求し、前進させてきました。
　公立小中学校の耐震化率が26・２％（昨年４月現在）と府内最低の八尾市で、日本共産党市議団は、５年以内の１００％達成へ耐震補強計画を前進させました。泉大津市では、旭小学校に災害時の避難経路を確保するため、中庭を存続させて校舎を建設させています。

住民の不安の声基に働き掛けて

　高槻市では、すでに耐震化された小・中学校の体育館に続き、今年度は７校で校舎の耐震化工事が始まります（12年度は12校を予定）。高槻市議団は04年に耐震診断結果の公表を要求し、それを機に学校の耐震化が始まったものです。富田林市では、木造住宅耐震補強工事への助成制度を創設させています。
　高石市議団は、臨海コンビナートの防災対策で市民から不安の声が寄せられる中、大阪ガス泉北製造所と懇談し、東海、東南海・南海地震が連続して発生した場合を想定した万全の対策を要求しています。

子育て・国保前進

　日本共産党は請願署名など住民運動や世論と結んで、各地で子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃を実現。田尻町議団は、ことし７月から、子ども医療費の対象年齢引き上げ（中学校卒業年度末）を実現。選挙戦の中でも、各自治体で中学卒業年度末までの引き上げや制度の拡充を公約に掲げて奮闘しています。
　子育て支援では、学童保育の保育時間の延長（豊中市、吹田市、枚方市、岸和田市、田尻町の各議員団）を実現。門真市議団は放課後児童クラブを全校に設置、寝屋川市議団は萱島地域子育て支援センターを設置しています。
　熊取町では昨年３月議会で「子育て支援の町づくりを求める請願」を可決。予算に対する「共同要望書」を提出し、子ども医療費助成制度の入院助成を小学校卒業年度末まで拡充。同年９月議会では「保育料の値下げを求める決議」を共同提案し可決、ことし４月からの値上げをストップさせています。

介護保険料でも値下げを実現

　高すぎる国民健康保険（国保）料の負担が多くの市町村で大きな問題になっている中、国保料の抑制（吹田市）、減免制度の拡充（門真、貝塚市）などを進めています。
　介護保険料でも、豊中市では「基金を取り崩して保険料抑制を」と主張し、09年４月には、８円ですが初めて値下げを実現。基金から５千万円の繰り入れで１人平均年３６００円の値下げ（大阪狭山市）、10・11年度分を平均年４８００円の値下げ（藤井寺市）などを実現。枚方市では地域包括支援センターを７カ所から13カ所に増設させています。

商売・暮らし改善

中小企業を応援する施策次つぎ

　大阪経済の主役である中小企業の振興へ、吹田市と枚方市で産業振興条例を制定させたほか、藤井寺市議団は、商店街の空き店舗調査と製造業・小売業実態調査を実施させ、商店街施設補助要綱の見直しで、催しも補助対象に加えるなど拡充も実現させました。貝塚市議団は産業振興条例を提案し、市が業者アンケートを実施するなどの動きが出ています。
　田尻町では給食調理員の委託会社で地元雇用を実現しています。門真市議団は、府内自治体に先駆けて、08年度から多重債務者の生活再建を支える「多重債務相談窓口」の事業化を実現しています。

生活環境の改善水道料金値下げも

　寝屋川市議団は、廃プラスチック処理による公害から住民の健康と環境を守るため、健康被害への万全の対策を市に要求。市が市立市民プール（年間５万人が利用）の12年度廃止を打ち出したのに対しても、市民運動と力を合わせて存続を要求しています。
　日本共産党府議団が府議会で一貫して要求し、実現した府営水道料金の引き下げ。豊中市では、昨年10月から標準世帯（月20立方�b）で上下水道料金が月１４６円値下げに。四條畷市では約１％値下げになるなど、日本共産党議員団の内外の活動が、住民負担軽減に結び付いています。

市民の交通手段守り安全対策も

　高槻市議団は、市営バスの敬老パスの有料化提案（05年）に対し、全市民向けビラを４回配布し、市民の署名運動とも共同して存続させました。
　また、駅舎などのバリアフリー化でも、「市内全駅にエレベーター設置」（門真市）、「ＪＲ八尾駅周辺整備事業で駅舎のバリアフリー化実現（14年度）」、「南海狭山駅にエレベーター設置」（大阪狭山市議団）などの実績を挙げています。