いっせい地方選挙を目前に控えた３月26、27両日、日本共産党の穀田恵二国対委員長、山下芳生参院議員、宮本岳志衆院議員が相次いで大阪入り。府議候補、大阪市議候補らと共に街頭演説を行い、東日本大震災の被災地救援・復興に向けた党の活動を報告するとともに、日本共産党の立場と政策を力強く訴えました。

５千500億円の港湾建設より 東北地方の港湾こそ復興を 穀田恵二・衆院議員（党震災対策本部事務局長）

　穀田恵二・党国対委員長（党東北太平洋沖大震災対策本部事務局長）は３月26日、大阪市西成区、平野区、枚方市の３カ所で街頭演説。<_p> 　穀田氏は岩手県出身。「わがふるさとが大きな痛手を被りました。亡くなられた方々にあらためて哀悼の意を表し、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます」と切り出し、政府・各党震災対策合同会議での活動や国会論戦について報告しました。 　合同会議で「一番最初に言ったのは、ガソリンを必要な所に必要なだけ届けるということ」と穀田氏。地元自治体が被災者支援、復旧に苦闘している中で、政府が責任を持って届けるよう迫ったと語りました。 　福島原発の事故についても穀田氏は、福島第１原発から半径20〜30�`圏内の屋内退避の対象区域となっている住民の生活が困難になっている中、政府が言う「自主避難」ではなく、国が責任を果たすべきという日本共産党の主張を紹介しました。 　さらに穀田氏は「生活とコミュニティーの再建こそ復興の基礎」と強調。衆院国土交通委員会（３月25日）で、政府が進める「国際戦略港湾」事業を見直し、その予算を災害復旧に見直すよう求めたことを紹介しました。 　同事業は阪神や京浜の５港を「国際戦略港湾」に指定し、20年までに約５５００億円、11年度予算で５１４億円（国費３２７億円）を投じるというもの。穀田氏は「青森から茨城にかけての14港湾が機能停止し、復旧には１兆円以上かかる。『国際競争力強化』の名で５５００億円も掛けるお金があるのなら、物流や漁業の拠点の復興に使うべき。これが国会の対決点です」と訴えました。

阪神大震災の教訓生かして
被災者の生活再建を第一に
山下芳生・参院議員（党震災対策本部員）

　山下芳生参院議員（党東北地方太平洋沖震災対策本部員）は３月26日、大阪市の淀川、福島、此花、港各区で街頭演説し、「国難」ともいえる今回の大震災で政治が果たすべき責任を訴え。日本共産党が政府に協力しながら、被災地から届く声を基に、積極的に提案し、問題点を指摘していることを語りました。

　その中で山下議員は、参院総務委員会（３月24日）で、福島原発への給水・放水活動に取り組んでいる東京消防隊ハイパーレスキュー隊に、情報収集衛星が撮影した福島原発の画像が事前に提供されていなかった問題を追及したと紹介。片山善博総務相は「誠に遺憾。経済産業省や東京電力に強く抗議した」と答弁。山下議員は「（緊急の活動に）穴があっては駄目。智恵を結集して福島原発の危機回避に全力を挙げよう」と訴えました。 　山下議員は阪神・淡路大震災（95年）の後、道路や空港は復興したものの、被災者の生活再建が後回しになったことを示し、「教訓を生かし、二度と繰り返してはならない」と強調しました。 　山下議員は、「津波で街が全部壊滅し、地盤沈下が生じ、原発事故も起きていることは、阪神・淡路大震災の時にはなかったこと。国が総力を挙げ、国家的プロジェクトとして取り組まなければならない」と力説。そのための財源対策も具体的に明らかにしながら、「被災地の本格的復興のために、国民的エネルギーを結集し、災害復興を通じて新しい日本、新しい経済をつくりましょう」と呼び掛けました。

財界優遇制度中止で財源を
財界･米政府に物言ってこそ
宮本岳志・衆院議員

　３月11日、北海道での調査活動と演説会弁士を務めるため、千歳に向かう飛行機内で地震が起きたことを知った宮本岳志衆院議員は、翌12日、漁港などが大きな被害を受けた被災地に入り、状況を聞きました。

　宮本議員は、被災者救援・災害復興は政府試算でも15〜20兆円と言われるお金が必要だと指摘。ところが民主党は、子ども手当てを２万円にするための７千円の上積みや、高速道路無料政策の見直ししか言わず、自民党は文部科学委員会の審議で35人学級をやめることや、去年始まった高校無償化をやめて復興支援に回せと言っていると報告。「大企業向けの法人税減税や、証券優遇制度継続を中止すれば２兆円を生み出せるのに、民主党や自民党は決してこのことを口にしない」と批判しました。 　その上で、「税金の使い方に政治の姿勢が示される」とし、「国民の暮らしを守り、子どもたちやお年寄りの未来を切り開く仕事ができるのは、財界・大企業であれ、アメリカに対しても、はっきりと物が言える日本共産党だけ」と述べました。 　宮本議員はまた、福井県の原発が東北と同じような事態になれば、琵琶湖の水が汚染され、近畿の水道水は使えなくなると指摘。福島原発で起きている事態は、政治と大企業のあり方が問われている事態だと述べ、原発の安全性の総点検と、原発に頼らないエネルギー政策への転換の必要性を訴え。 　今度の選挙は、原発政策とエネルギー対策、災害対策も大きな争点となるとし、「国民の生命と暮らし第一の立場で頑張ってきた日本共産党へのご支持を広げてください」と訴えました。