日本共産党八尾市議会議員団団長　谷沢千賀子

　八尾市は、今回のいっせい地方選挙で定数が32人から28人に４人削減された下での選挙になりましたが、日本共産党は６人全員当選で議席占有率は19％から21％に高まりました。議会での力関係は、自民・改革会派10人に次いで第２党です。（公明党も同数）。
　いま改選後初の６月議会が開かれていますが、日本共産党が公約実現に奮闘する中で、いくつかの大きな前進が生まれています。

世論と運動で値上げをストップ

　まず１つ目は、国民健康保険（国保）料の大幅引き上げをストップさせ、保険料の軽減制度を創設させたことです。
　選挙前の３月議会で、市の財政赤字を理由に市長が引き上げを提案。日本共産党を除く、他会派の賛成で可決されました。しかし選挙中、日本共産党の「国保料引き上げやめよ、低所得者減免の復活を」の訴えが市民と響き合い、八尾市国保をよくする会の緊急請願署名が短期間に約２千筆集まるなど、世論と運動が市政を大きく動かしました。また６月議会に、従来の２割、５割、７割の法定軽減に加え、八尾市独自で１割、３割軽減を創設する議案が提案されています。

昨年１位年間に相当する相談件数

　２つ目は、学校施設と民間木造住宅の耐震化の前進です。八尾市の小中学校の耐震化率は、府下でも最低レベルです。日本共産党の追及に、昨年度、市長が「５年以内に１００％にする」と公言。党議員団は選挙中、「さらに前倒しして早急に１００％に」と訴え、大きな共感を呼びました。

　民間木造住宅の耐震補強助成制度は、今年度は制度が拡充され、低所得者は最高90万円に引き上げられました。ところが、市の防災計画ですら年間２千件となっているのに、今年度予算はたった20件分のみ。党議員団は、さっそくニュースで市民に制度を知らせ、利用を呼び掛けると同時に、予算の拡充を訴えました。 　その結果、市の窓口での相談件数は、２カ月で１４０件を超え、耐震診断の実施件数もすでに昨年の１年間分に匹敵する32件になり、今議会に、予算の増額も提案されました。

アンケート基に中学給食実現へ

　３つ目は、子育て支援策の拡充です。３月議会に新婦人の会から「中学校給食を求める請願」が提出されましたが、自民・改革は「愛情弁当は伝統文化」、公明党は「業者弁当を給品部に置けばいい」などと言って、日本共産党以外のすべての会派が反対しました。
　議員団が今年３月に実施した市民アンケートでは、「中学校給食に賛成」が72％。この数字を示して選挙戦をたたかいました。今議会には「中学校の昼食を考える検討委員会」の設置が提案され、一歩前進といえます。
　また、年々増え続ける保育所の待機児童問題では、今年度、新たに無認可保育所を認可化する運びとなりました。保育の運動団体から毎年３万筆を超える請願署名が提出され、児童福祉審議会の答申も受けて、今年度、簡易保育所２カ所を含む３カ所を、低年齢児対象の小規模認可保育所にする方向です。
　妊産婦健診の助成制度も、３万円を６万円に増額する予算が計上されました。
八尾市がやるべき仕事を市民や地域に押し付ける現市政と対決

　一方、中小企業地域経済振興基本条例の改悪や、国保の一部負担減免制度の改悪が狙われ、市の行革プログラムでは、今後、就学援助の改悪、幼稚園保育料減免制度の改悪、家庭ごみの有料化、図書館への指定管理者制度導入、国保や高齢者医療に続き、介護保険課の窓口業務も民間委託が計画されています。

不公正な同和行政の是正求めて

　６月議会の代表質問で、日本共産党は、部落解放同盟主催の糾弾会に、大阪府の職員と八尾市の職員が参加していたことを追及。また「人権問題」を「差別」問題に矮小（わいしょう）化し、市民の自由な発言を抑える「人権教育・啓発プラン」の撤回を求めました。
　今後10年間の市政の方向を示す「第５次総合計画」が、４月からスタートしていますが、その内容は、国の「地域主権改革」を先取りし、「自助努力」や「地域力」「市民と行政が支え合う」など、八尾市がやるべき仕事を市民や地域に押し付ける方向です。

市政そのものを変質・解体する

　市の職員を４年間に２０８人削減し、さらに今年度は定数削減で１１２人削減。正規職員を非正規に置き換え、人件費を抑えるやり方は、住民の命と暮らしを守るべき市政そのものを変質、解体する方向です。
　この流れに正面から対決できるのは、日本共産党だけです。引き続き、住民運動と力を合わせ、住みよい八尾市政に変えるために頑張ります。（たにざわ・ちかこ）

2011年6月19日付「大阪民主新報」より