福島第１原子力発電所の事故で原発の危険性が明らかになる中、原発のない日本を目指す運動や声が高まっています。子育て中の母親の思い、住民団体代表の話とともに、国会で繰り返し原発問題を取り上げ、いま、被災地救援・復興活動を進め、原発からの撤退を求めて署名や集いなどに各地で取り組んでいる日本共産党の活動などを紹介します。

　国会で繰り返し、原発の危険性を追及してきた日本共産党は、福島の事故を受け、原発をゼロにする期限を決めたプログラム作成を政府に求める「原発からの撤退を求める署名」を開始しています。 　清水ただし府国民運動本部長は３日、大阪市福島区の地下鉄野田阪神駅前で、山田みのり同区生活相談所長らと共に駅利用者らへ署名への協力を呼び掛けました。自転車を降りて署名する通行人の姿が見られました。

　共産党府委員会では、党中央が、被災地の支援・復興と原発政策への転換を求めて先月、発表した提言「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」の紹介と、関連する集い案内で、経済団体はじめ府内の各団体との懇談も強めています。 　２日は府中小企業中央会や商工会連合会、商店街振興組合連合会、商工会議所を訪問。３日は関西経済連合会、関西経済同友会、関西電力、コンベンション協会、農業会議などと意見交換しました。関経連では、「原発をすぐになくすことはできないが、期限を決めて撤退するプログラムを作るべき」と話す清水ただし氏と井上浩大阪市議らに対し、同会の多田恭之理事と壷井秀一企画広報部副主任は「そうですね」と応じ、会員企業への東日本大震災の影響を話しました。 　コンベンション協会では、東京電力福島第１原発事故の影響で、中国などからの観光客が激減していることが話題になりました。(2011年6月12日付「大阪民主新報」より)