原発を廃止し、日本のエネルギー政策を自然エネルギー中心へ転換をと、７月30日、大阪市北区の扇町公園に約３千人が集まりました。10月結成予定の「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」（原発ゼロの会）の準備会が主催。原発が集中立地する福井県の代表が連帯あいさつし、集会後、参加者は楽器やプラカードなどを手に「原発ゼロ！」と唱和しながら大阪市役所までパレードしました。

「大きな力で廃炉に」　福井代表があいさつ

　「大阪から公害をなくす会」の金谷邦夫会長が、呼び掛け人を代表してあいさつ。「原発をなくし、自然エネルギーの推進を願う多くの市民と手を携え運動を広げていきたい」と呼び掛けました。

原発で歪められた地域経済

　福井県から、「原発問題住民運動福井連絡会」代表委員の奥出春行さんが連帯あいさつし、日本で最も古い原発を含む15基の原発が、わずか20�`�b圏内に集中立地する県の状況を紹介。立地自治体の首長の態度に象徴される原発依存の地域経済にも触れ、「１炉造ってしまうと必ず次を造らないと、自治体が動けないところまで追い込まれている」と述べ、「きょう大阪の皆さんが集まったことは本当に大きな力になる。皆さんの力を借りてたたかい抜いて、廃炉を目指す」と決意を語りました。
　日本共産党国会議員団を代表してあいさつした宮本岳志衆院議員は、ドイツが２０２２年までに原発全17基を停止し、自然再生エネルギーの比率を現在の17％から50年までに80％へと高めることを計画していると紹介。「ドイツにできて日本にできない道理はない。期限を切って決断し、具体的な計画を政府に持たせよう」と訴えました。
　新婦人の会府本部の渡部さつきさんは、「私は福島県出身。南相馬市にも福島市、郡山市、伊達市にも、小さい子を育てながら頑張っている友人がいる。どんな思いで育てているかを思うと、大阪で何ができるかを日々考えずにはいられない」と涙ながらに話しました。
　民青同盟枚方交野地区の女性は、事故後、学習会で原発推進の背景にアメリカの核戦略や大企業・財界の思惑があることを知ったことを語り、地域に「原発ＺＥＲＯの会」をつくり、チャリティーバザーなどを計画していることを報告。
　農民組合府連合会の原弘行会長は、「手塩にかけて育てたのに放射性セシウムに汚染された牛肉が全国に流通し、畜産は崩壊の危機に瀕している。情報を隠し続け、何の対策もとらなかった政府と東電が引き起こした人災だ」と怒りをあらわにしました。

米言いなりになる日本政府

　日本科学者会議の岩本智之さんは、原発神話がすべて崩れ去ったとし、「うそを重ねてまでなぜ原子力を推進してきたのか。一つにはアメリカの核戦略体系に日本の政治も経済も追随してきたことにある」と指摘。安全な社会を子や孫に残していくために、危険な原子力発電をなくしていく必要性を話しました。
　集会の最後に、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんが、▽原発廃止▽エネルギー政策を自然エネルギーの方向へ大きく転換を―の２点で一致する団体・個人へ、運動への参加を呼び掛けました。
　集会には、野口聖岸和田市長や日本共産党の吉井英勝衆院議員、山下芳生参院議員らがメッセージを寄せました。

��行動広げたい��
○自転車で通りがかった男性（59）＝大阪市北区＝
　言っている通りだ。テレビでも新聞でも言われてきた安全神話が次々に崩れている。原発はなくしていかないといけない。
○１歳９カ月の男の子を連れた瀬部弘志さん（51）＝府立高校教員、同市都島区＝
　去年から自宅を太陽光発電にしています。自然エネルギーの利用が増えてほしい。
○店から出てパレードを見ていた居酒屋の女将　
　原発のことは店でもよく話題になっています。政治はもっと機敏に対策をとってほしい。
○浦山幸子さん（66）＝同市住吉区＝
　原発ゼロ署名を頑張って集めています。こんな集会や行動をもっと広げて、みんなで原発のこと、自然エネルギーのことを考えていきたい。

原発予算を自然エネルギーへ
事前学習会で専門家が指摘

　集会前に「原発ゼロの会」準備会が開いた学習会には１１８人が参加しました。
　原発問題住民運動福井県連絡会事務局長の林広員さんは、美浜・敦賀原発直下に活断層、高速増殖炉もんじゅから２００�bにも活断層がある問題や、被曝を防ぐためのヨウ素が、事故時に必要な人へ配布できる体制になっていない実情を報告しました。
　おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんは、自然エネルギー１００％を達成したデンマークのサムソ島など、世界の先進地域の経験を解説。また、自然エネルギーを情報技術によって安定的に供給する構想や、日本の自然エネルギーの潜在量が現在の年間総発電量の約13倍になることを示すデータを紹介。日本の人口減少傾向にも触れながら、「新原発を14基造ろうとしているが、１基５千万円とすると７兆円。自然エネルギー推進に回すことは十分可能」とし、低エネルギー・自然エネルギー中心社会への可能性を話しました。
　大阪労連の川辺和宏議長は「福井に原発を持つ関西電力は、最も原発依存率が高い。関電の社長は電力10社でつくる電気事業連合会会長で、会長は関経連会長。関電本社のある大阪で住民と共に関電包囲網を」と呼び掛けました。(大阪民主新報2011年8月7日14日合併号より）