シンポジウム「原発ゼロに向けて」を日本共産党木津川南地区委員会が８月26日に大阪市住之江区内で開きました。同党中央委員会政策委員会の寺沢亜志也事務局長と、関西電力の原発が集中立地する福井県のさとう正雄県議が参加。元京大原子炉実験所教員で日本科学者会議の岩本智之さんが東京電力福島第１原発の事故解説と自然エネルギーについて講演し、福井県内の原発の停止を求めている滋賀農民連の北村富生会長が特別発言しました。３００人が参加しました。

原発をなくす大きな共同を

　寺沢氏は、３月11日の東日本大震災発生後、福島第１原発から近い各自治体の動きを紹介し、「近隣自治体へ政府からは連絡がなかった。テレビで『避難してください』と言うだけ。事故を想定した準備もしてこなかったのだから、実際はしようがなかったのだろう」と指摘しました。
　寺沢氏はまた、「事故以前に原発推進だったとか反対だったとかは関係なく、原発をなくすために大きな共同を起こしていきたい」と同党の立場を説明しました。
　さとう県議は「大阪で派遣切りされた労働者が福井県に流れ着き、敦賀原発で働いている。全国の派遣切りされた若者たちが、原発で働いていることもあると思う」と話しました。

１日止めると２億円の損失

　また、２００４年に美浜原発で11人が死傷した二次冷却配管破裂事故に触れ、「原発を動かしながら定期点検の準備をしていた。原発を１日止めると、２億円損すると言われている。労働者の安全を関西電力がまともに考えていない。本当に大きなゆがみだ」と述べました。
　岩本氏は、「九州電力のやらせメールの情報を大手各紙もつかんでいた。ところが報道したのは『しんぶん赤旗』だけ」と話すと、会場がどよめきました。
　また、アメリカ政府が東日本大震災の発生後すぐに自国民に対し福島第１原発からの避難を指示したことを紹介し、「アメリカはメルトダウンを知っていた。日本国民に知らされたのは事故から２カ月後です。絶対に許せない」と怒りを見せました。

中小企業の知恵も生かして

　岩本氏は、環境省の調査で再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在能力）が現在の供給能力の８―９倍となっていることを示し、「大阪の中小企業の持っている知恵を生かして、国民的努力によってこの危機を乗り越えていきましょう」と呼び掛けました。
　会場からは「ヨーロッパの内陸部にある原発は、どう冷却しているのか」などの質問や、「自宅にソーラー発電パネルを設置し、この夏で消費量が発電量を上回ったのは１日だけ。自然エネルギーを本格導入すれば原発なしで大丈夫と実感した」、「鉄工所を経営していて、小規模風力発電を開発したいと考えている。政治にも後押ししてほしい」などの意見が出されました。