日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は16日、橋下徹知事に対し、２０１２年度当初予算編成と施策についての重点要望を提出しました。綛山哲男副知事らが応対しました。

　要望書では、東日本大震災によって安全をなおざりにし、市町村合併や「自治体リストラ」を強行してきた日本の政治のあり方が問われ、人間の命・地域を大切にする政治へと根本的転換が求められていると強調。いつ発生してもおかしくない東海・東南海・南海地震に備えた地域防災計画の抜本的な改定が急務だと求めています。 　また府民生活や雇用、中小企業の経営をめぐる深刻な状況が続き、高すぎる国民健康保険（国保）料が払えず、国保加入世帯の１・８％、２万７４８４世帯が国保証を取り上げられ、命を守るべき国保が暮らしと命を脅かしていると指摘しています。 　破たんした湾岸開発構想をやめ、府政の運営を府民の暮らし応援、中小企業振興、子どもの成長の保障、災害から府民を守ることを基本にするよう転換するとともに、国の施策運営を転換するよう府として求めるべきだとしています。 　その上で第一に、府として「原発ゼロ、自然・再生可能エネルギー推進都市」宣言を行うことや、年10億円をめどに関西で一番遅れている太陽光発電への補助制度をつくること、国と関西電力に原発の期限を決めた廃止と自然・再生可能エネルギーの普及を求めること、放射線測定の機器・体制整備などを求めています。 　災害から府民の命と財産を守る問題では、地域防災計画の抜本見直しとともに、津波対策、住宅・公共施設・学校の耐震化、高層ビルなどへの長周期地震動の影響についての研究、液状化・耐震対策、石油タンク火災対策、府庁本館の耐震改修などを求めています。 　さらに特別養護老人ホームの増設、府の救命救急センターへの府補助の継続と千里救命救急センターへの補助金復活、府営住宅削減計画の中止、児童虐待に対応する職員・体制の整備、よりよい中学校給食実施へ、市町村の初期投資に対する府の補助率を２分の１から３分の２に拡大することなどを求めています。