原発をめぐり対決は鮮明に

　東日本大震災・福島原発事故から７カ月が経過しました。いま原発をめぐって早期再稼働を求める民主党・野田政権や財界と、「原発ゼロ」と自然エネルギーへの転換を求める国民・府民の世論と運動との対決が鮮明になっています。

　野田首相は９月22日、国連での演説で、「日本は原子力発電の安全性を飛躍的に高める」などと新たな「安全神話」を振りまき、原発推進路線を世界に宣言しました。 　これは、日本経団連や関西財界などの強い「原発再稼働」要求を受けたもの。関西経済連合会（会長は森詳介・関西電力会長）、関西経済同友会など５団体の共同要望（９月22日）では、野田首相が所信表明で「再稼働」方針を表明したのを受け、「経済界の要請が前向きに受け止められた」と評価。「政府自身が責任を持って地元自治体の理解・合意を得て、一刻も早く再稼働を実現すべき」と迫っています。 　こうした「原発再稼働」勢力に対する国民の運動はますます広がっています。東京・明治公園に６万人が参加した「原発さようなら集会」に続き、今月15日には大阪で、「原発ゼロの会（原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）」が結成されようとしています。

��原発ゼロ�≠ﾌ要求に反論し

　こうした中で、府知事選・大阪市長選の「ダブル選」が確実となりつつあります。美浜原発と大阪・近畿の水がめ・琵琶湖はわずか20キロメートル。重大事故が起きれば大阪府民への影響は必至です。
　橋下徹知事が率いる維新の会は「大阪秋の陣・知事選マニフェスト」で「脱原発を進める」と明記。しかしその内容は「関西経済、大阪経済の成長を実現」するための「原子力発電所の安全確保」や、メガソーラー発電所建設など「電力の安定供給」で、いずれも「平成24（２０１２）年度中に着手」という程度です。
　この夏、「夏のピークにエアコン切れば原発止まる」などとアピールしていた橋下知事。しかし「単純な原発反対論者じゃないですから、産業が衰退してでも原発を止めればいいとか思ってません」（４月27日の記者会見）と発言。開会中の９月府議会でも、日本共産党の宮原威団長が「国と関西電力に『原発ゼロ』の期限を切った行動計画を求めよ」と要求したのに対し、橋下知事は「『原発ゼロ』とはいまのことなのか」と反論するなど、原発をなくすという姿勢はありません。
　マスコミが橋下知事との「対決」をあおる大阪市の平松邦夫市長。大阪市は関西電力の筆頭株主ですが、「軽々に単に止めればいいということを全体の原発状況に向かって言うつもりはありません」（５月11日の記者会見）と発言。「原発再稼働」勢力の政府や関西財界を正面から批判する姿勢はありません。

正面対決する２人の候補者

　いま「原発ゼロ」と自然エネルギーへの道を、大阪から切り開こうと、きっぱり訴えているのは日本共産党も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」の知事候補・梅田章二さんと、同じく「大阪市をよくする会」のわたし考一・大阪市長候補しかいません。梅田さん、わたしさんは９月29日に福井県を訪ね、敦賀・美浜・大飯・高浜の全原発を視察するとともに、地元で原発をなくすためにたたかっている人々と交流し、「知事選、大阪市長選勝利で、大阪から『原発ゼロ』を」との連名アピールを発表しました。
　梅田さんとわたしさんはアピールで、福島原発事故によっていまも数万人もの人々が住みなれた故郷に帰る見込みもなく、避難所生活を続け、放射能から子どもをどう守るか、苦悩が続いていると強調しています。
　その中で「原発ゼロ」を実現するには、府民の声と運動を広げて「原発再稼働勢力」を包囲し追い詰め、打ち破ることが必要であり、その絶好のチャンスである府知事選・大阪市長選での勝利に挑むと表明。新しい府知事・大阪市長として真っ先に「原発ゼロ」宣言を行い、政府と関西電力、関西財界に正面から働き掛けると約束しています。

福井県でも広がる脱原発の取り組み

　福井県南部の若狭地区には原子力発電所が現在14基も集中立地。大阪市街地から関西電力高浜、大飯発電所までは約１００キロ圏内です。もしここで重大事故が起きれば、50キロしか離れていない琵琶湖も汚染される恐れがあり、関西地区で働き暮らす人々に重大な影響が及びます。 　１９５０年代、県庁所在地の福井市川西地区に持ち上がった原発建設計画に対し、当時の川西町で反対運動が広がり、共産党や民主団体も連帯し、原発計画を中止させました。 　敦賀、美浜、大飯、高浜など原発立地自治体でのたたかいも共産党や民主団体が力を発揮。敦賀市では１９９０年代に敦賀発電所３、４号機増設をめぐる直接請求運動を展開。高浜町でもプルサーマル計画の是非を問う住民投票運動、もんじゅ反対の県民署名運動も取り組まれました。 　若狭地区で唯一、原発と原発関連施設の立地を拒否し続けてきた小浜市では、福島原発事故後の６月９日、市議会全会一致で原発からの撤退を求める意見書を可決。福井県内の自治体に脱原発の動きが広がっています。