野田政権が原発推進の姿勢を明らかにしている下で、世界でも有数の原発密集地となっている福井県若狭湾の原発群の問題で、日本共産党の近畿６府県、福井県の各委員会と国会議員団近畿ブロック事務所は22日、原発からの速やかな撤退などを求め、経済産業、環境、文部科学の３省と交渉しました。
　福井原発群（15基）は近畿１４００万人の水源・琵琶湖から30�`�b圏にあり、過半数が運転30年以上の老朽。また高速増殖炉「もんじゅ」など、核燃料サイクル計画の実験場にされているなど特別の危険があります。
　要望は▽原発の再稼働・新増設反対▽老朽化や活断層上にあるなど特に危険な原発の廃炉、プルサーマル中止▽琵琶湖汚染対策▽福井県に隣接する府県・自治体と電力事業者の安全協定締結▽節電問題▽再生可能エネルギーの普及など31項目。
　関電が大飯３、４号機のストレステスト結果を報告し、再稼働への動きを強めている問題では、地元合意もなく、「まともな規制機関なし」の再稼働は論外と指摘。「もんじゅ」は、停止中も１日１千万円もの無駄遣いをしているとして、「いまこそ廃炉の決断を」と求めました。
　また琵琶湖については汚染の危険性の認識をただすとともに、常時監視体制を取ることを要求。今冬の節電では、正確なデータ、根拠を示して協力を求める、一般家庭に過度に求めない、節電を原発推進に利用しないことを求めました。
　交渉には清水ただし（近畿）、藤野保史（北陸信越）両衆院比例候補ら22人が参加。こくた恵二、宮本岳志両衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が同席しました。(「大阪民主新報」2011年11月27日付より）