日本共産党も参加する「みんなのための新しい池田市政をつくる会」の柴田としあき事務局長（62）は、２日記者会見し、18日告示（25日投票）の池田市長選への出馬を表明しました。市長選は、倉田薫・前市長が府知事選（11月27日投開票）出馬のため辞職したことに伴い行われます。柴田氏は、４月の市長選に続く２度目の挑戦です。 　会見で柴田氏は、「倉田市政が進めた行財政改革で暮らしと福祉、教育の予算が削られるなど、ひずみが出ている」と指摘、「市民生活を守り応援する市政へと転換するため出馬を決意した」と語りました。 　柴田氏は、▽高すぎる国保料引き下げ、安心の介護や医療、子育て▽「小中一貫校」の名による小学校統廃合計画の白紙撤回▽家庭ごみ収集の無料化▽「原発ゼロ宣言」、災害に強いまちづくり▽「市民が主人公」の市政づくりなど選挙公約を示し、「暮らしに安心、子どもたちに希望、福祉・教育のまち池田市へ、市政刷新を掲げて奮闘したい」と話しました。 　柴田氏は１９４９年生まれ。ダイハツ工業社員。ダイハツ労働組合中央委員を歴任。現在、豊能地域の雇用・暮らしを守る実行委員会委員。２０１１年４月池田市長選に立候補しました。 　教育施策をめぐって池田市は６月、「学校施設再編整備計画」を発表。「小中一貫教育」を進めるとし、11校ある市立小学校のうち７校を廃校にし、１校当たり１２００〜１６００人規模の小中一貫校を整備、小規模校解消と合わせて学校耐震化などを進める方針を打ち出しました。 　市民から、「子どもの通学距離が遠くなる」「長年築いてきた地域コミュニティが壊れる」「市民や保護者、教育関係者らによる議論が不十分だ」など反発を招き、９月定例市議会には、市民団体「池田子どもと教育を守る会」など５団体が計画の白紙撤回を求める請願書を提出。開会中の12月定例会には約１万人を超える反対署名が出され、廃校対象となった７つの小学校区では市民らが「小学校を守る会」などを結成しています。 　暮らしの課題をめぐっては、家庭ごみの収集事業について市は２００６年４月に一部有料化を始めたのに続き、来年４月から全量有料化方針を決定。「ごみ減量を進めてきた市民の努力を無視したものだ」と批判が出ています。 　国民健康保険料は、１９９７年度の平均約８万円（年額・１人当たり）から２０１１年度は約９万５千円に。倉田市政は保険料を繰り返し引き上げ、所得２００万円の３人家族の場合は約41万円（介護分含む）で、北摂地域で最も高額に。 　一方で保険料軽減のための一般会計から国保会計への繰り入れを削減。債権回収業者などによる徴収強化や学資保険差し押さえ、市民から保険証を取り上げて医療を奪うことにつながる資格証明書の発行も強めています。 　５日、阪急池田駅前で街頭演説した柴田氏は、小学校統廃合計画や家庭ごみ全量有料化の白紙撤回を主張。「財政が厳しいからと教育や福祉を削るのではなく市民の暮らしを支え、地域経済を応援する市政への転換が必要だ。市民みんなが力を合わせて政治の新しい流れをつくり出そう」と呼び掛けました。(「大阪民主新報」2011年12月11日付より）