日本共産党府議団は12月27日、松井一郎知事に２０１２年度予算編成と施策などについて要望しました。
　府議団は要望書を提出し、綛山哲男副知事らが応対しました。
　要望書は▽期限を切った「原発ゼロ」と自然・再生可能エネルギーの拡大▽災害から府民の命を守るまちづくり、暮らし密着型公共事業の推進▽医療・福祉のまちづくりの推進▽子どもたちが輝く教育の推進▽中小企業と雇用の応援、住み続けられるまちづくり▽食の安全と農林水産業の振興、環境対策強化▽府政運営のあり方、国への要望、被災地支援―の７つの柱からなります。
　エネルギー問題では、太陽光発電推進のための「おひさまプロジェクト（仮称）」を立ち上げ、市町村や大学、経済界などの英知を集めることを要望しました。年間約10億円の太陽光発電の助成制度を創設することや、学校や府有施設への太陽光発電の年次計画を策定・推進することも求めました。
　住宅や学校、公共施設の耐震化、津波対策などとともに、救急救命センターへの補助金継続・拡充、千里救命救急センターへの補助金復活を求めました。
　成長戦略では、大企業依存型ではなく「中小企業振興基本条例」を実効あるものにすることを要望しました。また府営住宅を10年間で１万戸削減する計画は撤回をと求めました。
　また、橋下徹大阪市長と維新の会による事実上の独裁につながる「府市統合本部」は、設置すべきでないと述べました。「教育基本条例」と「職員基本条例」について、制定しないことを求めました。
　被災地支援を引き続き強めることも求めました。
　要望書は、府内勤労者の平均月額給与所得の減少や、完全失業率の高止まりなど、府民生活と大阪経済の閉塞状況を指摘。その原因は、地方自治体の枠組みや「行政システム」にあるのではなく、アメリカと財界中心という国政の異常なゆがみと行き詰まりにこそあると述べ、「大企業に対して、雇用と中小企業の経営を守るなどの社会的責任を求め、福祉や医療、教育の充実などくらしを応援し、大阪経済の主役である府民の家計消費を支え内需を拡大させることこそが求められている」と指摘しています。
　綛山副知事は要望書の各項目について意見を述べる中で、２条例案について「府市で足並みを揃えなければならない」と述べました。府営住宅については「いま建て替えると耐用年数は70年。70年先の府民のニーズをにらんで建てなければならない」などと述べ、いま住宅に困窮する府民に背を向ける姿勢を示しました。(2012年1月15日「大阪民主新報」より）