日本共産党府議団は18日、松井一郎知事宛に、教育基本条例案と職員基本条例案を制定せず、子どもと府民を守り、温かな府民の共同と大阪の活性化に役立つ府政をと求めた要望と公開質問状を提出しました。（５面に全文)
　同文書では、教育基本条例がもたらすのはアメリカやイギリスで破たんした過度な競争教育だと指摘し、少人数学級の推進や子どもの医療費助成制度の拡充などを求めています。職員基本条例案について、「職員の具体的な努力を、上司や首長だけが評価することは不可能」と指摘し、保健師や保育士、児童虐待防止の相談員、介護職員など専門分野での職員不足解消のため府の広域的役割の発揮を求めています。
　提出に際して宮原威団長は「政治や政党への不信感を公務員・教員への批判にそらすことを危惧している」と述べました。
　府から中野時浩総務部次長と藤井睦子教育委員会教育次長らが応対し、「職員の能力を伸ばすことが（評価制度の）本体の目的。改善すべきところは改善したい」、「現場が元気でなくなることがないように、というのが教育委員の思い。オープンの場で議論したい」と述べました。(2012年1月29日付「大阪民主新報」より）