通常国会開会（24日）を前に、日本共産党大阪府委員会は14日、大阪市中央区内で「国政報告・要求懇談会」を開き、各団体代表や党地方議員ら74人が参加。吉井英勝、宮本岳志両衆院議員、清水ただし衆院近畿ブロック比例候補が出席しました。

　吉井議員は、橋下・維新の会の独裁を許さないたたかいについて、閉塞感打開のたたかいと府民運動を強め、「世論を集結させればファシズムは打ち破れる」と述べました。 　また、野田政権が国民から批判を浴びている問題の本質を見抜くことが大事だとし、米軍普天間基地問題とともに、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）もアメリカが中心となって中国などを包囲する経済圏をつくるもの。軍事的にも経済的にも包囲網をつくりたいアメリカに、日本の財界が追随している」と指摘しました。 　原発問題では「ポスト福島のキーワードは再生可能エネルギー」と述べ、地域の農業者や漁業者、中小企業などが担う再生可能エネルギーの拡大へ展望を語りました。 　宮本議員は教育基本条例案について、憲法や教育の条理から違法性は明らかだと指摘。子育て新システムに対しても「子どもにより良い保育をということに足場を置いてたたかう」と決意を述べ、被災地のがれき受け入れ問題では、「電力会社と国が責任を負うべきだ」と強調しました。 　清水氏は、「現状を打開し国民生活を豊かにする展望を示す」とし、今期で勇退する吉井議員の後継者として、必ず勝利する決意を述べました。

��国政･府政の課題を両輪で��
各団体が運動交流･決意

　各団体、議員からは、維新の会の教育基本条例案、職員基本条例案撤回への決意や運動とともに、各要求や課題が報告されました。
　府職労は労働者派遣法の抜本改正と最低賃金引き上げなど国政の課題を、子育て支援や高齢者福祉など府政の課題と「両輪で取り組む」と決意を述べました。
　大阪自治労連は東日本大震災を教訓にした災害対策を要望。自治体での人員削減で真っ先に減らされるのは防災担当だとし、職員確保や構造改革路線の転換を訴えました。
　大教組は教職員の時間外労働問題を、「２人に１人が過労死ライン」と訴え。大借連は東北の被災地で恒久的に住み続けられる公営住宅が建てられずにいると報告するとともに、都市計画税と固定資産税の大規模増税が狙われていると警鐘を鳴らしました。
　谷沢千賀子八尾市議や大保連は「子育て新システム」が、保育の「公的責任を放棄し自己責任化する」と指摘。保険医協会は「社会保障・税の一体改革」について「自分で負担し、給付せよという考え方。足りない部分は消費税か」と批判し、医療や介護、年金などの個人情報を電子化する「社会保障カード」の導入への反対運動を呼び掛けました。
　大阪安保は、核兵器や原発に利用されるウラン生成の世界的な規制の追求を問題提起しました。(2012年1月22日付「大阪民主新報」より）