第１８０通常国会が24日開会。社会保障の切り捨てと一体にした消費税増税や震災復興・原発問題、米軍普天間基地問題、議員定数削減問題など、日本の将来と国民の暮らしを左右する大問題を焦点に論戦が繰り広げられます。日本共産党は消費税に頼らない財源論を掲げ、増税にきっぱり反対するなど野田政権の暴走と真正面から対決。大阪では、次期総選挙に名乗りを上げた清水ただし比例近畿ブロック・４区候補、山本陽子２区候補、みわ智之11区候補、野沢みちあき14区候補らを先頭に、街頭宣伝、集会、対話などで、「国民本位の新しい政治をご一緒につくりましょう」と訴えています。

増税法案撤回へ共同広げ
清水候補

　２府４県を駆け回る比例近畿ブロック・大阪４区の清水ただし候補。通常国会開会日の24日は地元に戻り、早朝から大阪市北区の大阪駅前で通勤客に向け宣伝。同区で大阪安保や国民運動大阪実行委員会、大阪憲法会議の昼デモに駆け付け、国会情勢を報告しました。

　「民主党野田政権が行おうとしている国民いじめの消費税引き上げ法案を、絶対に撤回させなければならない国会だ」と清水候補は訴え。「将来は消費税を上げても仕方がないのではと考えている人の中からも、今度の消費税大増税はまかりならんという怒りの声が広がっている」と強調。物価の下落を口実にした年金支給額引き下げも厳しく批判し、社会保障の切り捨てと増税がセットであることを訴えました。 　清水候補は、増税が東日本大震災の被災者にも負担を押し付けることを紹介。その一方で、不要不急のダムや道路建設、原発推進関連予算などの無駄を温存したままであること、大企業へは減税を続けていることを指摘し、「民主党政権の暴走を食い止めるために大きな共同を広げよう」と呼び掛けました。

国民の模索に応え
山本陽子候補

　大阪２区候補で前府議の山本陽子候補は22日午後、大阪市平野区の喜連西支部の党員と、市営住宅を回り、消費税増税反対の署名を呼び掛けました。
　「年金だけが頼りなのに、消費税が10％になったら、どうしようもない」。不安を訴えたのは、84歳の女性。足腰が弱く、家の中でも手押し車を使って移動しています。
　山本候補は「テレビや新聞が消費税増税をあおっていますが、野田改造内閣ができて以後も、世論調査で『増税反対』が増えています。いま消費税増税反対を貫いているのは日本共産党だけ」と支持を訴えました。
　小選挙区からの出馬を決意した原動力は、昨年７月に岩手県陸前高田市で東日本大震災の復興救援ボランティアに参加した体験。「被災地で住民第一の復興を進め、この国の政治と社会のあり方を変えるためには、国政で日本共産党が大きくならないといけない」とあらためて確信したといいます。
　有権者との対話では、民主党でも自民党でも駄目だが、「ではどうしらいいのか」と模索が広がっているのを実感。「それに応えて、政治の中身を変える日本共産党の姿を訴え抜きたい」と決意を語ります。

自・民も悪政同じ
野沢候補

　「通常国会で最大の公約違反、消費税の大増税を強行しようとする野田政権を許すわけにはいかない。行き詰まりの２大政党政治に代わる新しい政治を実現するために頑張りたい」。
　５回目の国政挑戦。八尾、藤井寺、羽曳野、柏原の４市を駆け回り訴える野沢さんはこの日、八尾、藤井寺両市で開かれた集いで、宮本岳志衆院比例候補らと民主党の暴走政治を止め、国民が主人公となる政治の実現を訴えました。
　“税と社会保障の一体改革”と称し、消費税を２０１４年に８％、さらに15年に10％に引き上げるという野田政権を“自民党政治を変えて”の国民の願いを裏切ったと指摘。後期高齢者医療の看板替えによる存続や、米軍普天間基地の県外移設棚上げ、八ツ場ダム工事再開決定などに触れ、「民主党政治は自民党と瓜二つの悪政」と厳しく批判しました。
　来年度国家予算の無駄遣いの典型として、４千億円に上る原発推進関連経費や、最新式戦闘機（装備品含め４機６００億円）を将来的に42機（１兆６千億円）導入することを目指す多額の軍事費などを批判。
　創立90年を迎える日本共産党の不屈の歴史に触れながら、「日本共産党を伸ばすことで必ず政治は変わる。国民本位の新しい政治を誕生させることに、何としても勝利させてください」。

無駄遣い見直せ
みわ智之候補

　「年金暮らしの男性が生活のために職を探し、40歳の青年は会社の倒産で失業しました」。ハローワーク前で市民らと対話するみわ候補。「苦しみながら、より良い政治を願っている国民の声に応える政治実現のために頑張りたい」。
　昨年12月の出馬表明以降、街頭演説などで日本共産党への支持を訴え続けてきました。この日、枚方市内５カ所で堤幸子市会議員らと街頭演説。「若い力でいまの腐りきった政治を大本から変えるために全力を尽くす」とマイクを持つ手に力を込めました。
　みわ氏は、見通しのないダム建設など無駄遣いを続けながらの大増税計画を批判する一方、年間３２０億円の政党助成金を廃止すれば国会議員約４６０人削減に相当することを紹介。「無駄の大本にメスを入れ、２６６兆円に上る大企業の内部留保を社会に還元させる必要がある。日本共産党と一緒に安心して暮らせる日本社会を実現しましょう」
(2012年1月29日付「大阪民主新報」より）