日本共産党府議団は１月27日、来年度予算について松井一郎知事と意見交換しました。宮原威団長は、維新の会の「教育基本条例案」について、教員を短期的・相対的に評価することを批判し、「35人学級の実現や、担任を持つ非正規職員を正規へと変えるなど、教育環境のサポートが行政の役割」と指摘しました。

　宮原府議はまた、来年度へ繰り越す財政等調整金７５０億円を一部取り崩し、府民の暮らしや苦しい中小企業を守るために使うよう求めました。堀田文一府議は、府営住宅の10万戸減の中止、府立稲スポーツセンターの廃止を強引に行わないことを求めました。 　曽呂利邦夫府議は乳幼児医療費助成の拡充に府が広域的役割を果たすよう求め、千里救命救急センターへの補助金復活を要望しました。くち原亮府議は中小企業向けの公的融資制度に関し、銀行から相手にされない中小零細企業のために行っていた府信用保障協会あっせんを継続するよう求めました。(2012年2月5日付「大阪民主新報」より）