１、橋下大阪市長は、１０日から１６日までの期限で、市の全職員を対象にした「労使関係についてのアンケート調査」を命じました。これは、「労働条件に関する組合活動に参加したことがあるか」「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか（知り合いの住所を知らせたり、街頭演説を聞いたりも含む）」「それは誰が、いつ、どこでおこなったものか」などの項目に答えさせるもので、しかも、「任意の調査ではありません。市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」としているものです。 ２、これが「思想・良心の自由」（憲法第１９条）をふみにじる憲法違反の行為、「思想調査」であることは火を見るよりも明らかです。また、労働組合に対する支配介入そのものを示す不当労働行為であり、憲法２８条が定める労働基本権を踏みにじるものです。これを「職員の職務上に関するもの」に限られた市長の「業務命令」（地方公務員法３２条）として強制することなど言語道断です。 　これは橋下氏と「大阪維新の会」による「大阪市役所恐怖政治」をもたらすものにほかなりません。わが党は、ただちに「アンケート調査」を中止し、すでに回収されたデータの即時廃棄を求めます。 ３、今回の「アンケート調査」は、橋下・「大阪維新の会」の狙う市政の姿、とりわけ「教育基本条例案」「職員基本条例案」がとおれば、どうなるかをうきぼりにしたものです。 　わが党は、広範な府民のみなさんとともに、この条例案の成立をストップさせるたたかいに総力をあげる決意を新たにするもので す。