環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する学習決起集会が４日、大阪市中央区で開かれ、44団体１５０人以上が参加しました。農民組合大阪府連合会、食料を守り日本農業再建をめざす大阪府民会議、大阪食糧・農業問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、全農林労働組合近畿地方本部大阪分会が呼び掛けて開かれたもの。

　ＴＰＰは、すべての貿易関税をなくし、経済ルールも自由化するというもの。国民の暮らしや健康、食の安全、経済、雇用など多くの問題が指摘されており、アメリカやニュージーランドでも反対運動が広がっています。現在アメリカなど９カ国が原則自由の貿易や経済ルールを目指して交渉中。野田政権は昨年11月、十分な情報公開もなく、国会審議も国民的議論もないまま、ＴＰＰ参加に向けて関係国との協議に入ると表明したことに厳しい批判の声が広がっています。 　集会の冒頭、府民会議の原弘行会長があいさつし、「ＴＰＰ参加阻止の運動を大きく広げよう」と訴え。東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演しました。 　鈴木氏は、コメ60�`分の生産コストについて40�f規模の大規模農家でも１万円となる一方、アメリカでは２千円で生産可能だと指摘。ＴＰＰでは例外なく関税はゼロとなり、現場の実態を無視した交渉参加を問題視、これまでの日本政府の情報隠しの姿勢について厳しく批判しました。 　日本政府のＴＰＰ交渉に参加に向けて、ベトナムなど４カ国から事前協議の支持を得る一方、今後は米国など５カ国と事前協議が始まり、農産物の市場開放や自動車などで米国が具体的に何を要求するかが焦点に。米国との事前協議は３月から６月に山場を迎えると述べた鈴木氏は、「日本の正式参加にはアメリカ議会の承認が必要だが、事前協議では『コメの例外はない』『米国産牛肉の輸入規制撤廃』などが念押しされる」と指摘。すでに日本は世界一の市場開放国で、食糧の61％は海外産だと指摘。国土保全や国境保護など第１次産業が果たす経済効果の大きさを強調し、米国の巨大企業の利益を守るだけの主体性のない従属国になってはならないと強調。「『食糧』は国際社会では戦略的な武器。アジア全体の経済利益を守る観点に立ち、強い日本農業の未来展望を示していこう」と呼び掛けました。 　医療保険、輸入食品の安全性、金融分野、公共事業など各分野におけるＴＰＰの影響が報告されました。 (2012年2月12日付「大阪民主新報」より）