23日開会の２月府議会を前に、日本共産党府議団（宮原威団長）は８日、大阪市中央区の府庁舎内で府民団体との懇談会を開き、各団体から約１００人が出席しました。
　府政報告を行ったくち原亮幹事長は、「２条例制定阻止と府民要求実現へ全力を挙げる」と決意表明。

教育環境の整備こそ進めるべき

　くち原氏は報告の中で、経済的な貧困と格差が学力格差につながっている実態を示し、「少人数学級の拡充など教育環境の整備こそ求められている」と述べました。

　府立高校における生徒の中退率は平均２・３％（２０１０年度）と全国平均の１・７％（同）を大幅に上回っており、２％以上は大阪府のみだといいます。また各校における中退率は、授業料減免率や部活動入部率との相関が見られました。 　くち原氏は12年度末に７５０億円を残す予定の財政調整基金について、「一部を取り崩すなどし、府民施策拡充へつなげたい」と述べました。

「橋下ファン」も条例案おかしい

　大阪教職員組合は教育基本条例反対署名の運動を報告。署名者には高校生や卒業生が多く、自らを「橋下ファン」と名乗りながら、条例案については「おかしい」と署名する若者もいると述べました。
　大阪の障害児教育をよくする会は、医療的ケアを要する子どもが増えているのに対し、特別支援学校の看護師の確保が困難と訴えました。また支援学校の建設に際し、廃止されようとしている分校の存続を求める運動も報告しました。
　そのほかピースおおさかや国際児童文学館などの現状、中学校給食への支援、同和行政の復活・継続の狙いなどの質問がありました。
　宮原団長はそれぞれの質問に答え、同党が発表した、消費税増税阻止と社会保障拡充、財政危機打開のための「提言」の立場で、「府議会で挑戦したい」と述べました。(2012年2月19日付「大阪民主新報」より）