社会保障よくし財政危機打開へ
志位委員長が報告

　消費税大増税に頼らなくても道は開ける――日本共産党大阪府委員会は、志位和夫党中央委員長を招き、「大阪経済懇談会」を17日、大阪市内で開催。会社経営者、学者、宗教者、議員などの個人や、福祉、労働、女性、文化団体代表など合わせて１８０団体約５００人が参加しました。懇談会では、同党が先月発表した提言「消費税増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ」を志位委員長が報告し、参加者と意見交換。各分野から実情が報告され、「経営者は必読を」「新しい社会の道筋が示された」など党の提言への共感とともに、消費税増税ストップを求める声が相次ぎました。（３面に関連記事）

　懇談会は清水ただし副委員長・衆院比例候補の司会で進行。 　山口勝利府委員長のあいさつの後、報告に立った志位氏は、政府による消費税大増税の３つの合理化論―�@社会保障の充実と安定化、�A社会保障の財源確保と財政健全化が同時達成、�B経済成長との好循環について、「国民を欺くうそ」だと批判。今回の「社会保障と税の一体改革」は、社会保障改悪と消費税増税との一体改悪であり、増税による経済悪化で税収減になれば、安定財源確保にも財政健全化にもつながらないこと、家計消費にも中小企業にも「想像を超える破局的な影響を与える」と述べました。

政府「一体改革」��破局的な影響��

　その上で志位氏は、「根本的な別の選択肢」として今回の「提言」を作成したとし、�@社会保障充実と国民の暮らしと権利を守るルールをつくって所得を増やす「民主的経済改革」を同時並行で進める、�A第１段階では小泉構造改革で壊された社会保障の再生、第２段階でヨーロッパ各国で当たり前の「先進水準の社会保障」に進む、�B財源を富裕層と大企業優遇税制から「応能負担」に切り替えることを提案。「消費税に頼らなくても社会保障をよくし、財政危機を打開する道があることに大いに確信を持ち、消費税大増税ストップの運動を大いに広げよう」と呼び掛けました。

「経営者ならば必読」
「増税食い止めたい」
意見交換

　「消費税増税は日本経済と国民の暮らしを押し流す大津波だ」―。大阪経済懇談会に参加した経営者や企業家団体関係者らは、それぞれの分野の実態を紹介するとともに、「消費税がなくても大丈夫だと示された。増税はどうしても食い止めなければ」など、志位委員長の報告の感想を述べました。
　志位氏は「大手メディアが増税やむなしの大合唱をしても、世論の過半数が増税反対だ。増税されたら生きていけない、商売をやっていけないからだ。自信を持って頑張ろう」と呼び掛けました。
　ゲスト発言では、サンリット産業会長で日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さんと、大槻眞一阪南大学前学長が、「提言」について「日本の経営者ならば必読の必要がある」（小池氏）、「日本の目指すべき新しい方向とそこへ至る道筋が整然と述べられている」（大槻氏）と高く評価（３面に要旨）。
　百貨店経営者で全国小売連合代表の多喜正男さんは、消費税が３％から５％へに引き上げられた97年以降、売り上げが急降下したと報告。「党派を超え、消費税増税ストップで手をつなぎ力を合わせよう」と述べました。
　大阪府母子寡婦福祉連合会の代表が、母子家庭の母親たちの就労や保育所入所の苦労を訴えたのに対し、志位氏は、日本が主要国の中で母子家庭や父子家庭の貧困率は世界一高い国だとし、政府の対策を求めていきたいと語りました。

10％になれば世界一の消費税国

　「ヨーロッパと比べて消費税率が低いというまやかしを打ち破るキャンペーンを」と語った男性に、志位氏は、消費税が国の税収に占める割合の国際比較を示し、「消費税率が日本より高いとされるヨーロッパ各国とほとんど変わらない。もし10％になれば日本は世界一の消費税大国になる」と述べました。
　企業家団体関係者は「（生活や営業の）苦しさばかり訴えられるとしんどくなるが、きょうは展望を示された。消費税増税という津波が押し寄せている今、共産党に大きくなってほしい」と期待を語りました。
　税理士の佐飛淳一さんは「提言」にある富裕税や金融取引税の創設に賛成と述べた後、大企業の内部留保金へ課税することへの党の考えについて質問。志位氏は「内部留保への課税では一時的な税収にしかならず恒久的な財源にならない」との認識を示した上で、大企業に税負担を求めるとともに、内部留保を労働者の賃金に還元するために労働者派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げ、中小企業への賃金助成などを実施すること、同時に高額所得者へ能力に応じた社会保険料の負担を求める「３方面」の改革の方向を示しました。
　志位氏は、今の世界的な経済危機は過剰生産による恐慌だとし、「打開するには各国がそれぞれ内需を増やし、その中で交易関係を結ぶ関係にしなければならない」と述べました。
　また志位氏は、被災地のがれき広域処理、障害者自立支援法、難病指定、タクシー規制緩和、中小業者の家族への給与支払いが税法上では認められていない問題などで、党の政策を語り、解決の展望を示しました。(2012年3月25日付「大阪民主新報」より）