「大阪市政改革プラン」はどうあるべきか――日本共産党の提言

　「こんなときに消費税を増税されたら、くらしも商売もなりたてへん」「公約を投げ捨てて自民党と手を組むとは！」「福島原発の事故の原因もはっきりしていないのに、なんで大飯原発を再稼働させるんや」――くらしと政治の大きなゆきづまりのなかで、野田政権や「２大政党」にたいする怒りが大きく高まっています。
　このなかで橋下徹大阪市長が「市政改革プラン（素案）」を発表しました。これは政治や行政を変えてほしいという市民の願いにこたえたものでしょうか。
　日本共産党は、こう考えます。

１、市民のくらし破壊はノー――「市政改革プラン（素案）」に寄せられる大きな批判

　橋下大阪市長が発表した「市政改革プラン（素案）」は、「敬老パス有料化」や「男女共同参画センター廃止」をはじめ、３年間で４８８億円もの市民向け施策や事業費カットを打ち出したものです。市民各層すべてに痛みをおしつけるこの「プラン」に、多くの意見・批判が寄せられています。
　大阪市に寄せられた「パブリックコメント」は、過去最高の５倍以上、１万９８５４通にのぼりました。その９４％以上が市民施策切り捨てに「反対」という声で占められています。橋下氏に投票した人でも「橋下氏がこんな人だとは思わなかった」「町のコミュニティも、全部壊すつもりか」などの声が広がりつつあります。
　こうした市民の声とたたかいが、大きな変化も生み出しつつあります。
　――学童保育補助金廃止に反対する署名は３４万筆をこえ、当面「継続」となりました。「子どもの家」事業も「施設を廃止することではない」と弁明をはじめています。大阪市議会では「公衆浴場への固定資産税減免の存続」陳情が全会一致で採択され、市民の声が市政を動かし始めています。
　――市議会では、日本共産党がこのプランの撤回を主張していますが、他の野党も次々と異論や批判をつきつけ、「大阪維新の会」市議さえ批判や疑問を表明。公明党も、「敬老パス」問題などで市民のきびしい目にさらされています。
　――橋下市長に大義も、道理もないことは、いよいようきぼりです。「敬老パスは維持する」（ダブル選法定ビラ）などといってきた公約違反問題に加え、わが党市議の追及にたいして、「高齢者は歩いた方が元気になる」と暴言を吐きました。また今度の「市政改革」で浮かしたお金をどこに使うかについても、市当局は回答できないでいます。
　景気の低迷に加え、消費税増税攻撃など、くらしと大阪経済が深刻な危機に直面している時、それに追い打ちをかける「市政改革プラン（素案）」が許されるでしょうか。断固として、撤回へ追い込もうではありませんか。

２、「財政改革」――市民のくらしをささえる財政へ、転換させる

　（「収支不足５００億円」のウソとごまかし）
　橋下市長は、「市政改革」の理由として、市の財政は毎年「５００億円の収支不足」とあおり、「大阪市民はぜいたくしている」と攻撃します。しかし、それは本当でしょうか。
　橋下氏は、知事時代にも、大阪府は「破産会社」と危機をあおりたて、私学助成の大幅削減、障害者団体への補助金全廃、千里救命救急センターの補助金廃止などを強行しました。しかし、大阪市財政は、府と違って市債残高を毎年減らしており、橋下市長もさすがに「破産会社」などとはいえません。そこで今回もちだしたのが、「補てん財源に依存せずに、収入の範囲内で予算を組む」というものです。これは「収入」のなかから、「不用地売却代」（１４０億円）や「退職手当債の発行」（１２０億円）、公債償還基金剰余分（１０８億円）などを外すというものです。これによって昨年まで大阪市は「収支不足は１００億円」としていたのに、突然５倍にふくれあがるというペテン的な手法がとられているのです。
　日本共産党は、こういうごまかしによるくらし破壊ではなく、市民のくらしをささえる財政のあり方を、次の４つの方向で大きく転換させることを主張します。

（１）「財政危機」の根本にメスをいれる
　第１は、大阪市が「財政危機」というなら、その根本原因にメスを入れ、おおもとからの転換をはかることです。
　大阪市の「財政危機」をつくりだしたのは、「市民のぜいたく」などではありません。
　――大阪市財政に困難をもたらしたのは、９７年の消費税増税を引き金にしたくらしと景気の深刻な冷え込みでした。それが市財政を直撃し、市の税収は９６年（７７７６億円）をピークに、いまや６２６０億円（２０１０年決算）へ、１５１６億円も落ちこんでいます。
　――成算のない巨大事業にのめりこんだツケもばく大です。ＡＴＣ（アジア・太平洋トレードセンター）は２８８億円の「財務リスク」をかかえ、ＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）は４２４億円の損失補償を強いられ、阿倍野再開発は収支不足総額が２２００億円にも及びます。
　――国の地方財政しめつけも、「三位一体改革」の名で、大阪市への国庫補助金・交付税総額で５年間（２００６〜２０１０年）に３４７億円も減らされました。また国民健康保険にたいしては、７〜３０億円の調整交付金が「ペナルティ」として削られ、生活保護財政でも、本来国が負担すべきなのに大阪市が“超過負担”させられている額が１５０億円〜１８０億円に及びます。
　こうした政治の流れを抜本的に転換してこそ、くらしをささえる市財政への大きな基盤がきずけます。

（２）福祉とくらしを予算の「主役」に
　第２は、市民の福祉とくらしをささえることを予算の「主役」にすえることです。
　橋下市長は「市政改革プラン（素案）」について、「かつてない市政改革やいろんな住民サービスの見直し」で「住民のみなさんに負担をかけるようなことをどんどんだしている」（６月４日、記者団に）と語ります。これでは、消費の冷え込み、景気悪化、税収減という悪循環の道をいくことになります。
　そもそも自治体の本来の使命は、憲法と地方自治法にもとづいて「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）ことにあります。
　非正規労働者が４割をこえるなど、大阪市民のくらしは、全国のなかでもとりわけひっ迫しています。こんな時こそ大阪市は、国の悪政から市民を守る防波堤をきずくために、政令市として持てる権限と財源を発揮しなければなりません。大阪市が築いてきた国民健康保険や上下水道の減免制度なども取り払い、国の悪政のうえにダブルパンチとなって市民を苦しめる「市政改革プラン」は撤回し、切実な国民健康保険料・介護保険料の軽減をはじめ、「市民のくらしと福祉をささえる社会保障再生プラン」を確立すべきです。
　市民の力で守り抜いてきた「敬老パス」は、大阪市の誇るべき制度です。市政が知恵と力を発揮すべきは、どうすればこの制度を維持できるかです。
　「現役世代への投資」などといいながら、橋下市長は、保育料の徴収を住民税非課税世帯まで広げ、１歳児保育の特別対策費（民間補助）を減らして国の基準通り保育士１人で子ども６人を見る体制に後退させ、新婚世帯向けの家賃補助の新規募集を停止しています。
　「豊かなコミュニティづくり」といいながら、もっとも身近な相談相手となってきた地域福祉活動推進事業や高齢者のふれあいの場となってきた食事サービス事業などの縮小をうたい、「男女共同参画」のセンターである「クレオ」をつぶすなどは、逆行以外の何ものでもありません。
　市民合意のない「大阪都」にあわせて、２４区すべてにある「市民プール」と「スポーツセンター」を９カ所にすることは許されません。「二重行政」などといって、市民のための「市立病院つぶし」や「府立大学・市立大学統合」などの計画は即刻中止すべきです。
　かつて民生委員制度や学童保育は大阪で生みだされた制度として、全国にも広げられました。「大阪を全国モデル」（橋下市長）というのなら、こうした制度こそ、守り発展させるべきです。

（３）巨大開発頼み、大企業と外国企業依存の「成長戦略」の抜本的転換を
　第３は、巨大開発だのみ、大企業と外国企業依存の「成長戦略」を転換することです。
　橋下市長は「市政改革プラン（素案）」で市民犠牲をおしつける一方、「府市統合本部」で、不要不急の「なにわ筋線」「淀川左岸線延伸」から、果ては「関空リニア」「カジノ構想」までを「成長戦略」として叫びます。
　大企業や外国企業が大阪に進出し、「世界の人・物・金」が大阪に集中すれば、大阪は「稼げる都市」になるというものですが、これは破たんした「大阪湾ベイエリア開発」のうたい文句そっくりそのままです。「府市統合本部」の「特別顧問」には、かつて「テクノポート大阪」計画やＡＴＣづくりを提唱した人物も加わっています。
　しかし、それは何をもたらしたでしょう。関西国際空港開港後の１８年、大阪の経済力（府内総生産）は年間４兆円以上も低下し、巨大開発で銀行・ゼネコンが大もうけする一方、府や大阪市に莫大な借金が残ったことをみれば明らかではありませんか。
　こんな道を二度とくりかえすことは許されません。
　何よりも正規労働者があたりまえというルールを立て直すこと、市の公契約条例をつくり、市の発注する仕事では労働者の賃金・労働条件をまともなものにすること、中小企業振興のために資金面はもとより、販路開拓、新事業開拓、中小企業間の連携などをはかること、太陽光発電をはじめ自然・再生可能エネルギーへの転換や震災・防災対策などで仕事と雇用を増やすことなど――労働者、市民、中小企業に温かい施策で大阪経済の立て直しに資する大阪市の役割を発揮するために力をつくすことが求められています。

（４）財源は国の財政改革、大企業の社会的役割を迫ることと一体に
第４は、「財源」は、国と大企業に迫ることと一体につくりだすことです。
　ことし２月に、日本共産党は「消費税大増税ストップ！　社会保障充実・財政危機打開の提言」を発表しました。このなかでは、社会保障再生と景気回復を二本柱ですすめることや社会保障と財源づくりは段階的にすすめること、財源はムダの削減と応能負担で――などを提起しています。これをつらぬくなら、富裕層・大企業優遇の税制をただすことや景気回復による税収増が地方財政にも大きく反映し、大阪市財政にも数百億円の収支改善が展望できます。また、「国保料引き下げ」「就学前までの子どもの医療費助成」「保育待機児と特養ホーム待機者の解消」「介護保険料・利用料の減免・軽減」などを国の責任ではかることを主張しています。これが実現できれば、市独自の福祉策をさらに充実させる財源が生まれます。
　政令市としての力で、政府に直接意見も届け、２６０万市民の後押しのもとで実現の道をひらくべきです。
　大企業の社会的役割を発揮する上で、大阪府・市への「超過課税」を守るとともに、さらに巨大開発事業で大もうけしたゼネコン・大銀行が、その事業が破たんした場合には応分の負担を果たすルールを新たに確立すべきです。
　地下鉄民営化、柴島浄水場の売却など、市民共有財産の財界・大企業への切り売りは断じて許せません。
　こうした抜本策をとりながら、当面する緊急策として、公債償還基金剰余分などを補填財源として活用するなど、くらしをささえることと財政再建を両立させる財政運営をすすめるべきです。

（「大阪都」づくりはストップし、大都市・大阪の自治拡充の方向へ転換を）
　「大阪市政改革プラン（素案）」は、橋下市長がすすめる「大阪都」構想にあわせ、２４区すべてにある施設を「９区」にあわせて減らす計画を盛り込んでいます。
　しかし、「大阪都」構想は、市民の合意を得たものではありません。そもそもこの構想は、大阪市や堺市を解体し、その権限・財源をすいあげて「一人の指揮官」のものにするという中身の点でも、また堺市が参加を拒否し、府内衛星都市が一つも参加しない「大阪にふさわしい大都市制度協議会」で構想作りをすすめるというやり方の点でも、「地方自治」「住民自治」とはあいいれないものです。
　「区長公選」は一つの問題提起ですが、それが「大阪市解体」の前提になってはなりません。
　「大阪にふさわしい大都市制度協議会」では、「はじめに大阪都ありき」ではなく、大阪のゆきづまりの真の要因を徹底分析し、大都市・大阪の市政のあり方について、さまざまな立場から市民的討論をおこす材料を提起すべきです。

　日本共産党は、「くらしを破壊し、大阪市解体に道をひらく市政改革プラン案は撤回を」――この一点での共同を大きく進めながら、真の大阪市政改革のあり方を広く示し、その討論と実践の先頭にたつものです。

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「市民のための仕事をすすめる」市役所へ――大阪市の「公務員改革」についての提言

　橋下市長は、「市政改革」の大きな柱に「公務員制度改革」をおいています。しかし、それは市民の願いにこたえた市役所をつくるものでしょうか。

（「大阪市役所問題」の根源）
　橋下市長は、「市役所ぐるみ選挙」や「人事介入」、一部労組の「特定政党支持しめつけ」をはじめ、これまで長年続いてきた大阪市役所のなかでの腐敗ぶりをあげ、それを口実に「公務員改革」を叫び、憲法違反の「思想調査」である「アンケート調査」を「業務命令」でおこなうなど、徹底した攻撃をすすめています。
　大阪市役所のなかでの幹部職員や一部労組を含む腐敗について、わが党は、その根源をついて、徹底批判してきました。
　第１に、それは関西財界いいなりのもと、日本共産党を除く「オール与党」体制によって利権を守るためにきずかれてきたこと、
　第２に、「解同」（部落解放同盟）との癒着のなかで、乱脈・不公正な同和行政が長期にはびこり、それが不明朗な人事にまでつながっていたこと（橋下市長や野村弁護士など「調査チーム」は、なぜかこのことについては沈黙しています）、などです。
　こうした腐敗を市役所内から一掃することは当然です。
　しかし、橋下市長のやり方の大問題は、これらを口実にしながら、特異な公務員攻撃を加えていることです。それは�@「公務員は市民に対して命令する立場」（４月の新規職員発令式）などと、市職員を「市民への命令者」に仕立て上げ、「市長の顔色をみて仕事するのが当然」（３月市議会でわが党議員の質問に）とうそぶく。�A「職員が民意を語ることは許しません」（就任後初の施政方針演説）と言い放ち、市民の声を役所に反映することも、正当な政治活動をする権利も認めない。�Bそして、「業務命令」で思想良心の自由を踏みにじる「思想調査」をおこない、職員をしばりつける、などを特徴としています。
　橋下市長は卑劣にも、こうした攻撃のテコとして、「公務員は身分が保障されている」「給与も高い」とか、「公務員＝敵」とあおりたて、市民との分断をはかっています。
　これでどうして市民のための仕事を意欲をもってすすめることができるでしょうか。それは憲法が規定する、公務員は「全体の奉仕者」という立場を蹂躙し、橋下市長の「下僕」にするという最悪の公務員づくりにほかならず、市役所内の「腐敗」を「恐怖政治」におきかえるものです。
　日本共産党は、すべての職員、市民のみなさんに、こうした橋下市長のやり方を次の方向で転換することをよびかけます。

（１）「市民の安全・安心、福祉のためにいい仕事を」――自治体としての使命にたった職場をつくる
　くらし破壊の攻撃が深刻になるもとで、その防波堤となり、市民を守る自治体とその職員の役割が今日ほど重要になっているときはありません。また東日本大震災は、いのちと財産、安全を守る自治体のあり方をおおもとから問いかけました。
　大阪市職員も被災地に真っ先にかけつけ、震災救援・復興の最前線にたちました。また「市政改革プラン・ＰＴ試案」で他都市との「面積比較」を理由にコミュニティ・バス（赤バス）への補助の大幅削減が打ち出されたことにたいし、「赤バスは面積を運んでいるのではない。人間、お年寄りを運んでいるのだ」と必死に訴えた職員など、多くが「市民の安全・繁栄なくして、市職員の真の幸せはない」との立場で職務にあたっています。
　それはもうけ第一の民間ではできない公務労働を担うことこそ公務員本来の使命だからです。またいまの制度のもとで、地方公務員が国の悪政の一端を担わされる面を強いられるもとでも、暮らしと福祉を守る地方自治体の職員としての使命があるからです。
　市役所の職員は何よりも市民に顔を向け、市民のなかにとびこみ、市民のための提案を行政のなかでおこなってこそ、公務員としてのやりがい、働きがいがでてきます。職場づくりや人事評価も、これを基準にしたものにすべきであり、「競争主義」「成果主義」「相対評価」などをもちこむべきではありません。

（２）市民のくらしを担うにふさわしい市職員の権利と条件を保障する
　一部幹部の厚遇や「裏金」などの腐敗、ムダをなくし、市役所の機構を、簡素で効率的なものにすることはいうまでもありません。同時に、公務労働を担う市の職員の権利と労働条件を守ることは国際的に見ても、当然の考え方です。国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）は「職員にたいする人間らしい労働・雇用条件を土台にしてこそ、『公共サービスの価値』、その質と効率性が保障される」（２００５年　ＩＬＯ「公共サービス改革における社会対話の強化のための実践ガイド」）とうたっています。
　この点で、公務労働を担う職員は非正規（大阪市役所内では１２％）ではなく、正規労働者を原則とすべきです。
　日本では公務員の労働基本権が奪われ、その代替制度として、給与も人事院勧告にもとづいて決めるルールを決めています。公務員給与引き下げと民間給与引き下げを互いのテコとする賃下げ競争はストップさせます。これは大阪経済の立て直しにもつながります。
　また橋下市長は、憲法に保障された市職員の政治活動を不当に制限し、罰則を与える条例案を準備していますが、政府が「違法」だと指摘したのは当然です。そこで今度は「懲戒免職」の条項を盛り込もうとしていますが、違憲・違法の企ては中止すべきです。市職員を「全体の奉仕者」から「橋下市長の下僕」にさせる「大阪市職員基本条例」は廃棄させましょう。

（３）市役所の仕事は、憲法、地方自治本来の精神にもとづいてこそ
　橋下市長は「服務規律」を叫び、「服務に従わない公務員は市役所を出て行って欲しい」とまでいいます。しかし、「服務」というなら、その原点にあるのは、入庁時の「宣誓」どおり、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います」「私は、全体の奉仕者として、市民の信託による公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」（職員の服務に関する条例）という点にあります。
　「思想調査」のような違憲・違法な「業務命令」に従う義務などありません。

（労働組合の役割について）
　こうした市の職員の仕事をすすめるうえで労働組合は大きな役割をもっています。
　とくに橋下市長による無法な市の職員労働組合攻撃が加えられているもとで、�@市の職員の生活・権利を守るためにたたかう、�A自治体変質や破壊攻撃を許さず、広範な市民と共同・連帯し、大阪市の市政改革の先頭にたつ、�B職場で住民に奉仕する行政へと改善するための仕事にも労働組合として取り組むなどの活動が求められています。
　そのためにも一部組合に見られる当局との癒着や「特定政党支持義務づけ」などの弱点については、市民目線でみずからただすことが求められます。
　こうして市の職員も、労働組合も、市民も、真の「市政改革」のために社会的連帯の精神で手をくみ、たちあがろうではありませんか。