「レッド・パージ反対国会請願行動」が12日に行われ、全国から42人が参加。レッド・パージ反対大阪連絡センターからも１人が参加しました。
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会請願行動は、レッド・パージ反対全国連絡センターが毎年実施しているもの。今回は２万１７２４筆の請願署名を国会に提出しました。
　提出に先立ち、行動参加者は、衆参１１０人の国会議員に、請願の紹介議員になるよう要請しました。紹介議員には、日本共産党議員の他、無所属の議員２人が応じました。

兵庫の国賠訴訟公正判決求めて

　請願行動の後、活動交流集会が開かれ、大阪の代表は、４月に大阪連絡センターが発足したことを紹介。運動を広げるためには、被害者と支援者の協力が必要で、大阪では約50人がセンターに入会し、大阪労連や自由法曹団大阪支部、国民救援会大阪府本部、治安維持法国賠同盟大阪府本部、日本共産党大阪府委員会など、８つの団体が加入していることなどを報告しました。
　活動交流集会では、坂本修弁護士が兵庫の国家賠償を求める裁判について特別報告。７月25日に大阪高裁で第４回弁論が予定されており、公正な判決を求める運動を強めようと述べました。

大阪では８月に学ぶつどい開催

　大阪では、自由法曹団大阪支部とレッド・パージ反対大阪連絡センターが、大阪弁護士会への人権救済申し立てを目指して、レッド・パージとは何かを学ぶつどいを８月20日（月）午前10時半から、大阪市天王寺区の日本共産党大阪府委員会で行う予定です。

レッド･パージ

　１９４９年〜50年、米占領軍の示唆で、日本政府や民間企業が、日本共産党員や支持者らを無法・不法に解雇した弾圧。４万人以上（推定）が職場を奪われた、戦後最大の人権侵害事件です。
　労働運動の盛り上がりや49年の総選挙での日本共産党の躍進、中華人民共和国成立などの中で、米占領軍は共産党員を登録制にする「団体等規制令」を公布、特高警察の流れをくむ公安警察を復活させるなど、民主的な勢力の弾圧に着手しました。
(2012年6月24日付け「大阪民主新報」より）