日本共産党の清水ただし府副委員長（衆院候補）とたつみコータロー府くらし・雇用対策委員長（参院候補）、堀田文一府議らは14日、大阪市北区にある関西経済連合会と関西経済同友会を訪れ、外交、経済問題などで懇談しました。
　清水氏らは、日米安保条約を廃棄しどの国とも対等な平和条約を締結する同党の政策を説明。「日米安保を基軸とした外交が一番現実的」とする経済同友会側に清水氏は、安保体制下の実態を示し、「日本を守るどころか、多数の事件や事故を誘発し、１千人以上の日本国民の命を奪ってきた」と述べました。
　消費税問題では関経連は「われわれの考え方は消費税。当然、（経済）成長ありきで」とし、経済同友会も「直接税偏重から安定財源の消費税にウエイトを置き持続的な財政構造に」と主張。清水氏は、97年の税率引き上げから約14兆円の税収が減り、国民の消費購買力が大きく低下したと指摘。「国民の懐を温める経済政策を」と述べました。
　原発と再生可能エネルギーの発展についても、関経連側は、「今夏は安全性が確認された原発を立ち上げることは、経済の面から当然。中長期的にどうするかは議論すればいい」、経済同友会側も再生可能エネルギー導入について「安定供給とコストを考えたやり方でないと産業は成り立たない」と述べました。
　清水氏は「政府自身が30項目の暫定的な安全基準として出したものさえ満たされていない。見切り発車では」とし、産業振興については「国内メーカーの製品使用を促進する仕組みづくりは政治が音頭を取る必要がある」と述べ、たつみ氏は「電力の５割を原子力に依存してきた関西圏が、自然・再生可能エネルギーに力を入れていくなら関西経済の起爆剤になる」と主張しました。
(2012年7月1日付け「大阪民主新報」より）