公約違反を厳しく批判して

　民自公３党が消費税増税法案と「一体改革」関連法案を衆院で強行可決したのに対し、日本共産党大阪女性後援会と平野区女性後援会は６月30日、大阪市平野区内のスーパー前で、「声を上げ悪法を廃案に追い込みましょう」と訴えました。
　宣伝には30人が参加。強い日差しの中、長さ約５�bの横断幕を掲げてアピールし、ビラを配り、署名への協力を呼び掛けました。自転車を止めて署名する母親や「頑張って」と激励する高校生の姿も。
　日本共産党の山本陽子衆院大阪２区候補らが弁士になり「大増税ではますます貧富の格差が広がってしまう」などと、公約違反の強行可決を厳しく批判。消費税増税は財政再建にも逆行し、国民の暮らしをさらに追い詰めると指摘しました。

消費税に頼らない道がある

　山本候補は、富裕層増税など消費税に頼らない別の道があることを示し、「国民の世論をつくり、日本共産党とともに政治を変えていきましょう」と呼び掛けました。
　スーパー前だけでなく５隊に分かれ路地裏でも宣伝しました。

��乳幼児から格差社会��
新システム廃案へ署名
堺市北区

　子ども・子育て新システム法案が衆院で可決されたことを受けて、堺市北区の日本共産党が呼び掛けた宣伝・署名行動が１日、南海中百舌鳥駅前で行われました。同党の居住支部や保育支部・後援会のほか、新日本婦人の会から32人が参加。市民に待機児解消と保育所増設を訴えるとともに、新システムの廃案を訴えました。55筆の署名が集まりました。

保育の市場化根幹変わらず

　宣伝では、直接契約になって自分で保育所探しをしなければならないことや、保育時間も決められることなど、公的保育を後退させる新システムを批判。「一部修正したが、保育の市場化という根幹は変わっておらず、廃案しかない」と強調。国の責任で認可保育所を増設し、待機児を解消しようと訴えました。
　ある保育士は「保育時間が異なるために、遠足などの行事も難しくなる。このシステムでは十分な保育ができない」と訴えました。

すべての子に必要な保育を

　２人を保育所に預ける母親（33）は、上の子どもが５歳児で、クラスは32人の��ぎゅうぎゅう詰め�≠ｾと言います。「新システムは待機児解消をいいますが、中身は疑問だらけ。乳幼児から格差社会はごめんです。すべての子どもに必要な保育を」と呼び掛けました。
　３人の子どもを連れて通りかかった女性（38）は、「母子家庭で、子どもの保育所探しなんて大変です。安心して働きにいけない。保育が商売化されるのはおかしいと思う」と話していました。
(2012年7月8日付け「大阪民主新報」より）