市民総攻撃の「市政改革プラン」
大阪市議会本会議（12日）の代表質問で日本共産党の井上浩議員が、「市政改革プラン（案）」、住吉市民病院の廃止、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などで橋下徹市長を追及しました。その大要を紹介します。

パブリックコメント無視
市民の切実な声受け止めよ.井上議員
政策の賛否を問うものではない.橋下市長

井上議員　「市政改革プラン（素案）」のパブリックコメントには、２万８千件を超す切実な市民の声が寄せられている。どう受け止めるのか。
橋下市長　パブリックコメントは非常に重要だが、政策の賛否を問うものではない。市民の代表である議員と議論するが、市民の直接の声を聞いて返答を出す手続きで、数より意見の中身が大事。
井上議員　市民が積み上げ、前進させてきた貴重な財産を一つ一つ丁寧に分析・検証すべきだが、そうした姿勢は伝わってこない。「プラン（案）」はいったんリセットし、市民の立場で見直すべき。
橋下市長　パブリックコメントの精査は組織で対応している。全部市長がするのは無理。無責任な立場なら何でも言える。
井上議員　切実な声に耳を傾ける姿勢が欠けている。まったくの上から目線。これでは市民の立場に立った市政運営はできない。

クレオなど市立施設の統廃合
財政工面し守るのが自治体.井上議員
��質問は矛盾してる�≠ﾆ答弁せず.橋下市長

井上議員　「素案」段階では身近な温水プールなどを当初９カ所に削減する一方、５館ある男女共同参画センター（クレオ大阪）は24区に機能を振り分ける。区割り案すら議会に示されていない。既成事実をつくるのではなく、将来ビジョンを示して市民の声を聞き、住民サービスのあり方を考えるべき。
橋下市長　公約を実現したことのない共産党だが、公約実現は大変。お金を生み出さないといけない。やって当たり前なら、早くやればいいだけのこと。できなかったのはいままでの大阪市政。
井上議員　公党への誹謗中傷しかできない。なかなか実現できないのは、われわれの力不足も認めるが、阻害してきたのは誰なのか。敬老パスも新婚家庭家賃補助も、プールもクレオも、財政をやり繰りすれば十分に現行制度を維持継続できる。それが本来の地方自治体の役割。
橋下市長　共産党は提案したというが、誰が実現しなかったか。前市長だ。その前市長を応援したのはどこか。共産党の質問自体が矛盾に満ちている。
井上議員　市長の憲法、民主主義に対する考え方があまりにも歪み、かけ離れているからダブル選でそういう態度を取った。

新婚家賃補助制度廃止
現役世代への負担増やめよ.井上議員
答弁不能・逸脱し共産党を攻撃.橋下市長

井上議員　経済的理由で結婚できない若い世代には希望の制度。定住効果もある。新婚家庭家賃補助制度も大切な「現役世代への重点投資」。継続すべき。
橋下市長　お金があるならやる。どこからお金を生み出すか、先に言うべき。共産党の公約は国政も地方も何一つ守れていない。
井上議員　新婚家賃補助制度のことを聞いている。「現役世代への重点投資」と言いながら、この制度を廃止し、保育料も上げ、上下水道の減免制度、就学援助も切り捨てる。一貫性がない。乳幼児医療費助成や妊婦健診は繰り返し議会で取り上げてきた。妊婦健診は全国最低だったのがやっと政令市水準に追い付いた。やって当たり前の事。他の政令市には新婚家賃補助自体がない。水準を引き下げるための比較は道理がない。

労使関係条例案･政治的行為制限条例案
違憲・違法の条例案撤回を.井上議員
条例案が違法なら法改正すべき.橋下市長

井上議員　「労使関係に関する条例案」は労使交渉で管理運営事項に関するものを禁止しているが、行政のあり方・予算・機構、人員配置など管理運営事項は労働条件に深く関わる。これの禁止は公務員労働組合の存在、団体交渉権の否定。違反すれば懲戒処分にするのも不当。労働基本権を全面否定するものであり、違憲・違法だ。
橋下市長　違憲違法ではない。管理運営事項に組合が関与することがあってはならない。
井上議員　管理運営事項でも勤務条件に密接に関連する場合、団体交渉の対象になる（地方公務員法第55条１項）。団体交渉ルールを使用者が一方的に決めて、それに反する交渉に一切応じないのは不当労働行為。市長は統治権者として職員に命令権があるが、使用者として組合とは対等な関係。労働法の基本ルールをわきまえよ。
　「政治的行為の制限に関する条例案」は勤務時間内外を問わず集会で政治的主張を述べ、政党機関紙の配布、署名活動やビラ配布などに加わり、援助することを禁止し、違反は原則免職。職員は憲法が保障する表現の自由、思想良心の自由が一切認められない。
橋下市長　地方分権時代、国家公務員に課せられるルールが地方公務員に適用されるのは当然。条例案が憲法違反なら、国政で国家公務員法を改正すべき。井上議員　地方公務員は全体の奉仕者として政治的行為は一定制限されるものの、市長の奉仕者ではなく、全体の奉仕者として憲法で保障され、基本的人権は守られるべきという国会答弁の解釈がある。地方公務員にも国家公務員と同じ基準を適用する根拠がない。

敬老パス有料化
公約に照らして制度維持を.井上議員
負担求めるが公約違反ではない.橋下市長

井上議員　敬老パスは文字通り敬老の精神で創設された制度。市長の選挙公報に「敬老パス維持、私鉄にも」とあった。維新の会のビラにも「騙されないでください／敬老パスはなくしません／敬老パスは維持します」と。公約に照らして現行制度を維持すべき。
橋下市長　共産党を中心に「維新の会が敬老パスをなくす」とデマを流したから「なくさない」と言った。持続可能な制度にするため一部負担を求める。共産党は財源問題を何一つ言わずに、敬老パスでもいろいろ言う。共産党は国民健康保険料下げると言ったが、全然下がっていない（議長「答弁は質問の範囲内でお答え下さい」）
井上議員　公党への誹謗中傷にすり替えている。「現役世代への重点投資」と言うが、戦後の復興や大阪の発展を担った世代の苦労があって、いまわれわれがある。市長にはこの視点が欠けている。
橋下市長　公約は守っている。完全無料は日本で大阪だけ。地下鉄や市バスに料金がかかるのは当たり前で、子どもでも半額。高齢者を大切にする意味を込めて50円で乗り放題。僕の政治感覚では「50円ならやむを得ない」が多くの高齢者の声。
井上議員　選挙公報にも「有料化」とは書いていない。多くの高齢者は「騙された」と思っている。真しに公約を守れ。

地下鉄民営化･市バス解体
一体で財政的にも維持可能.井上議員
反論できずに交通局職員を攻撃.橋下市長

井上議員　09年公営企業決算議会で、地下鉄事業の累積欠損金が10年度末に解消される見込みで、19年度には１０８１億円を超える累積余剰金が生まれることが示された。地下鉄事業からバス事業への繰り出しを見込んだもので、地下鉄・市バス一体の公共交通事業が将来的にも持続可能。バス事業は経営改善に取り組み、６００両基本の場合、25年度には３億円の経常黒字が生まれるとの見通しが示された。バス事業では高齢者や障害者など交通弱者が路線の整理・縮小で切り捨てられている現実がある。地下鉄民営化・市バス解体はやめるべき。
橋下市長　公共交通機関は�@市場原理で採算ベースで運営する領域�A採算ベースに乗らないが福祉的観点から市民の足を確保する領域に分けて考えないといけない。これまでは福祉的視点のみで、採算度外視。「交通弱者守れ」の名で交通局職員を守るために税金が使われてきた。
井上議員　地下鉄とバスを切り離して考えるから矛盾が出る。財政的根拠は十分あり、一体的交通ネットワークとしてやっていける。それに対する明確な反論がなく、福祉と組合の問題をごっちゃにしている。路線問題を区長任せにせず、いまの形態で高齢者や障害者を守るべき。でなければ市長に「福祉」を言う資格はない。

住吉市民病院廃止
住之江区の分娩施設ゼロに.井上議員
意見反映するかどうか検討する.橋下市長

井上議員　市長の選挙公報には「二重行政を抜本的に解消」「財源をねん出」「大阪経済を成長させ、保健・医療・福祉・教育を充実させます」とあった。ところが、住吉市民病院（住之江区）の廃止という著しい後退に住民は驚き、怒りの声を上げ、立場を超えて現地建て替えを要望している。
橋下市長　僕も市民の暮らしを守る責任はある。市民の暮らしが悪くなることを、選挙で選ばれた者がやるわけがない。反対意見が出ても、説明していく。僕は知事の経験がある。府立急性期総合医療センター（住吉区）を統合するほうが、大阪市民のため、妊婦さんのため、大阪のため。
井上議員　府立急性期総合医療センターの入院待機者数は年間数千人、手術室は今後見込まれる件数に対応できない。住吉市民病院は年間約５万人が入院、外来患者は約10万人で、直近の分娩件数は年間７２６件。住吉市民病院がなくなれば、住之江区には分娩取り扱い施設はゼロに。責任を持てるか。住吉市民病院は２次救急医療機関であり、地域防災計画に位置付けられた医療拠点。
橋下市長　意見は重要。行政的に問題解決に反映させるか検討しなければならない。府市の枠組みではなく、市民のためになる病院の形態を考え方針を出した。新しい基礎自治体の姿を念頭に考える。

災害廃棄物処理
スピードより住民の合意を.井上議員
政治家は最終判断の責任を負う.橋下市長

井上議員　（岩手県の震災がれきの舞州での受け入れについて）今後の原発のあり方をどう考えるかという問題と、がれき処理は切り離せない。政府が安全だと言うが、市長の「スピード重視」より住民合意を尊重すべき。
橋下市長　住民合意なんてどこまでやったらいいのか。何百万人いる大都市で完全一致なんてできないような話を批判の理由にするのはずるい。政治家は最終判断の責任を負っている。(2012年7月22日付「大阪民主新報」より）