民自公３党が、消費税増税と社会保障の改悪を押し付ける「一体改革」法案の参院強行採決を狙う中、日本共産党など野党７会派が７日、衆院に野田内閣不信任決議案を、参院に野田首相に対する問責決議案を提出しました。これを受けて共産党府委員会は同日夕、ＪＲ京橋駅前で宣伝を行い、清水ただし衆院比例候補、たつみコータロー参院候補が法案の廃案を訴えました。

社会保障でなく大型開発に

　清水氏らは、３党の「修正」で、消費税増税での増収分で生まれた「ゆとり」で、「防災」などに名を借りた公共事業に「重点的に配分」するという条文が追加されたことなどを示し、「消費税は社会保障にではなく大型公共事業に使われる」と訴えました。
　自民党は10年間で２００兆円（「国土強靭化基本法案」）を、公明党も10年間で１００兆円（「防災・減災ニューディール推進基本法案骨子」）もの税金を、高速道路や新幹線、港湾などの大型開発につぎ込もうとしています。

「増税反対」が国民多数の声

　たつみ氏は「消費税増税反対が国民多数の声。政党間で立場の違いはあっても協力し、国民の声が国会へ届くように力を尽くす」と決意を述べました。
　清水氏は、問責決議案に自民、公明両党が反対するなら「増税共犯と呼ばなくてはならない」と述べ、「消費税の増税ではなく、中小企業や国民の懐を温めて、この大阪を元気にしていかなければなりません」と訴えました。　

通行人の声

やり方が汚いし公約違反だ
　演説を聴いていた竹内宏志さん（24）＝大阪市都島区在住＝は「増税は仕方がないと思うこともあるが、やり方が汚い。野田首相の公約違反でもあるし、民主党が政権を取った意味がない」と話しました。
金なく��駆け込み�≠烽ﾅきぬ
　会社員の男性（57）＝大阪市平野区在住＝は、「わが家はもう消費を控えている。駆け込み需要などと言うが、金があっての駆け込み需要だ。民主党政権になっていろいろ言われているが、自分で（選挙前に）言っていたことぐらいは守らないと」と、公約違反を批判しました。

国民が苦しい時の増税とは
　不動産業を営む女性（67）＝大阪市東成区在住＝は消費税増税に「もちろん反対。国民の生活が一番苦しい時に上げるなんて、とんでもない」と話しました。

本当に「国民のため」なのか
　「増税は賛成」と話す男性（70）＝寝屋川市在住＝も、「いまの首相は『国民生活のため』というが、本当は誰のためなのか。自分に反対する者を説得する大義がもうない」と話していました。(2012年8月12日付「大阪民主新報」より）