明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）は10日夜、大阪市北区内で合同代表者会議を開きました。29団体・31地域から約１２０人が参加し、橋下・維新の会が「大阪都構想」で大阪市を解体するだけでなく、府内の衛星都市を巻き込んで地方自治を破壊する動きを強めている中、その野望を許さない運動へ新たな一歩を踏み出す決意を固め合いました。

維新にすり寄る民自公増税３党

　明るい会の川本幹子代表常任幹事（新婦人府本部会長）は開会あいさつで、同日、民主・自民・公明３党が消費税増税法案を衆院で強行可決したことに抗議するとともに、これらの党が橋下・維新の会にすり寄っていることを告発。「私たちが声を上げて追い詰め、包囲するたたかいを」と呼び掛けました。よくする会の福井朗事務局長が、要求に基づく草の根運動や公募区長への申し入れなどを進めることを提案しました。
　参加者からは「住吉市民病院守れと町会含め計７万の署名が集まった。病院をなくすことは地域の衰退につながる。廃止・統合ではなく、現地建て替えを求め集会も計画」（新婦人住之江支部）、「維新の会府議団は府でも『政治活動制限条例』制定を狙っている。大阪から全国に飛び火させないため、阻止へ頑張る」（府職労）などの発言がありました。
　日本共産党大阪市議会議員団の山中智子幹事長が７月臨時市議会での論戦や橋下市政の動向について特別報告しました。

大阪の民主勢力　暴走止める最大の力
中山徹奈良女子大学大学院教授が講演

　合同代表者会議では奈良女子大学大学院の中山徹教授が「大阪維新の会の地域戦略と教育戦略」のテーマで講演。「次の総選挙がいつあるか分からない。橋下・維新の会の暴走を食い止められる最大の力は、大阪の皆さん。このことを、あらためて共通認識にすることが重要」と切り出しました。

活性化につながらない経済政策

　中山氏は、橋下・維新の会の「大阪都構想」の最大のポイントは、「広域行政」の役割を「経済政策」に特化し、身近な住民サービスは「基礎自治体」へと再編することにあると指摘。その「経済政策」の中身は�@なにわ筋線や淀川左岸線延伸部建設などの巨大開発�A「道頓堀プール」などの観光にあるが、いずれもこうした発想は90年代に破たんしたもので、経済活性化にはつながらないと批判しました。

「改革プラン」は地域戦略の本質

　一方、「市政改革プラン」の方向では、「基礎自治体」では福祉は発展せず、削減した財源を公共事業や観光施策に使うことが最大の狙いで、「ここに維新の会の地域戦略の本質が分かりやすく示されている」と述べました。

戦争させられる子どもと教職員

　橋下・維新の会の「教育改革」の狙いについて中山氏は、18歳以下人口が激減していく中で、受験競争を個人任せではなく、「学校選択制」など学校間の競争を引き起こすことにあると指摘。校長権限を強化し、子どもたちや教職員を競争させ、言うことを聞かない教職員を排除することにあると述べました。
　その上で中山氏は、橋下・維新の会がやろうとしていることは、民主・自民・公明に代わる「第三極」などではなく、財界が狙う小泉「構造改革」の第二弾だと力説。「それをどこまで事実に即して全国に展開できるか。単に批判するだけでなく、それに対する、それとは違った政策を、大阪からつくりあげていけるかが重要」と強調しました。(2012年8月19日付「大阪民主新報」より）