衆院解散をめぐって情勢が緊迫する中、日本共産党堺地区委員会は18日、堺市内で総選挙必勝決起集会を開きました。５月末から７月末までの党勢拡大「特別期間」で入党した党員も参加。集会では新入党員を歓迎するとともに、党勢拡大の目標を達成し、次期総選挙での同党の躍進を何としても勝ち取ろうと意思統一しました。
　清水忠史・衆院近畿比例候補が情勢報告。消費税増税法案をめぐる国会の動きを紹介しながら、「日本共産党の躍進で民自公３党に審判を下し、増税を実施させない新たな政治の枠組みをつくる総選挙に」と強調。原発やオスプレイ配備、領土問題でも、日本共産党が明確な対案を示していると述べました。
　橋下・維新の会について清水氏は、府民・市民の福祉・暮らしを破壊して破たんした大型開発路線を進め、国政の重要問題でも自民党政治と変わらないと批判。中小企業や庶民を応援する日本共産党の政策にこそ、本当の大阪再生の道があると述べました。

増税に頼らない財政再建の道を

　討論では衆院16区の岡井つとむ、同17区の吉岡たかよし両候補が決意表明。「16区でも増税勢力対日本共産党という対決軸が鮮明、自民党政治のレールに乗った維新の会の政策の中身も知らせよう」（岡井氏）、「下請業者との対話では、消費税が８〜10％になれば廃業だという声が広がっている。増税に頼らない財政再建の道を示す日本共産党への期待をひしひしと実感。いまこそ頑張りどき」（吉岡氏）と語りました。
　支部の代表らが「特別期間」に取り組んだ経験も交流しました。
　入党したばかりの大浜支部（同市堺区）の男性（75）は、「人と人とのつながりで党の一員になりました」と発言。同支部の女性党員は田中ひろみ・堺市議と共に、初めて党員拡大に取り組んだ経験に触れ、「自分自身の生き方を振り返るきっかけになった。今度の選挙で勝たなければという思いを強くしている」と話しました。(2012年8月26日付「大阪民主新報」より）