全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）は８月25日、９月に開く全生連大会に向けて会員と読者を拡大するため決起集会を大阪市此花区で開きました。府内32生健会から１５２人が参加。日本共産党の山下芳生参院議員が情勢報告し、「税制と社会保障制度を共に良くするために奮闘を」とエールを送りました。

増税を中止できる力関係に

　山下氏は、民主と自民、公明の３党が談合し可決した消費税増税法案によって消費税率が８％になる２０１４年４月までに行われる衆参両院の選挙で、「増税中止法案を成立させるような国会の力関係に切り替えたい」と述べました。
　同党は増税法案の可決を阻止するために中小野党に呼び掛け、７会派で内閣不信任決議案を提出するなど、増税反対の共闘が広がりました。しかし法案が通ったいま、これら野党の主張する「増税の前にやるべきことがある」という立場は「（増税を）止める力にならない」と山下氏は指摘します。
　「消費税増税に頼らずに社会保障を良くし財政再建する、『別の道』があることを私たちは堂々と訴える」と山下氏は述べ、「増税を止めるたたかいの先頭に立ちたい」と決意を述べました。
　４つの生健会が活動報告しました。大阪市大正区では病気で職を失った46歳の男性が、所持金がなくなり区役所でたらい回しにされたあげく追い返され、失意にくれて帰宅したところに生健会のビラが投函されていました。翌日、生健会の事務所に駆け込み、区役所と交渉して男性は生活保護を受給することが決まりました。このとき会は１２００枚のビラを全戸配布していました。

役所が相談乗ってくれない

　また会が同区役所前で宣伝していると、失業し家賃を滞納、ホームレスになった26歳の青年が区役所から出てきました。「役所は相談に乗ってくれない」と話す青年の相談にその場で乗り、自立支援センターへ入ることが決まりました。同区で活動する港生健会大正班の矢達幸さんは「宣伝と併せ要求に基づく会員拡大で目標の１００人を達成したい」と話しました。
　大阪市では市民要求を切り捨てる橋下徹市長による「公募区長」がスタート。同区ではさっそく新区長と面談し、市営住宅家賃減免制度の改善など要求書を提示して交渉、今後も定期的に交渉の場を持つことを確認しました。
(2012年9月2日付「大阪民主新報」より）