橋下徹大阪市長が率いる維新の会が、国政進出・政党化に向けた動きを加速させています。今月中にも国政新党結成を狙い、８月末に「維新八策」の最終案をまとめ、９日にはそれを基に合流を希望する衆参議員との公開討論会を開く予定。しかしこの間の橋下・維新の会の動きから見えてくるのは、「政治を変えたい」という国民の願いとは正反対の姿です。

■民意切り捨て
衆院定数は半減へ

　「維新八策」の最終案には、「衆議院の議員数を２４０人に削減」を新たに盛り込みました。現行定数４８０を一挙に半減するものです。
　橋下市長は８月30日の定例記者会見では「個人の意見」としながら、３００の小選挙区を１５０とし、残りは比例代表だと説明。「国会議員が選ばれるエリアが狭すぎる」「本当なら都道府県に１人ぐらいでいい」とまで言い放ちました。
　国民の政治不信の広がりに乗じて、橋下市長は「国会議員が聞いている声はごくごく一部の声」「葬式や盆踊りに行かなくていい国会議員にする」などと決め付け、国会議員の仕事は「外交、安全保障、マクロ経済政策、国全体の戦略に特化する」と述べました。
　何よりも重要なのは「民意の統合」だと橋下市長。しかし、衆院定数の削減は、国政に国民の声を届きにくくさせ、民意を切り捨てる民主主義破壊そのものです。

■暮らしの破壊
消費税の地方税化

　「維新八策」の最終案は、「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」「日米同盟を基軸」「ＴＰＰ推進」「憲法９条を変えるか否かの国民投票」などは、そのまま引き継いでいます。
　その一つに「消費税の地方税化」「地方交付税の廃止」があります。
　現在の消費税をすべて地方に移しても、増える財源は10兆円しかありません。地方交付税は実質23兆円。不足分の13兆円を消費税で埋めるとすれば、税率は10％。民主・自民・公明が密室談合で強行した消費税増税と同じことになります。

政党助成金はしっかり確保

　「地方財政の破たんか、庶民増税か」という、最悪の選択を迫る橋下・維新の会。その一方で、国民の税金を分け取りする政党助成金は「３割削減」（最終案）。「既得権益の打破が僕の考え」と繰り返す橋下市長ですが、憲法違反の政党助成金はしっかりもらおうというのです。

■悪政推進勢力
政界再編の接着剤

　橋下市長や維新の会幹事長の松井一郎知事は、８月20日にみんなの党の渡辺喜美代表らと会談しています。
　民主党の松野頼久元官房副長官や、自民党の松浪健太衆院議員らが、９日の公開討論会への参加を表明しています。

党利優先してすり寄る政党

　さらに自民党の安倍晋三元首相が、テレビ番組（８月25日）で維新の会との連携に触れ、改憲の発議要件（憲法96条）の緩和では「完全に一致している」「彼らが発信すると国民的話題になる。彼らの力は、そういう大きな変革には必要」と発言するなど、橋下・維新の会にさまざまな勢力が群がろうとしています。
　松井知事は８月29日の定例記者会見で、「価値観が合う人、政策の合う人、目標が一致している人、スピード感の合う人で、新しいグループを形成してもらうための接着剤の役割をしたい」と語りました。
　「二大政党」が行き詰まる中で、それに代わる悪政推進勢力の��接着剤�≠ﾆなる狙いが見え隠れします。
(2012年9月9日付「大阪民主新報」より）