「増税ストップの国民世論と運動を広げ、中止させよう」と日本共産党はいま、消費税増税の実施中止を求める新しい署名に取り組んでいます。
　請願事項は「消費税増税の実施を中止すること」の一点。請願趣旨では、民主・自民・公明が国民多数の反対を押し切り、密室談合で強行した消費税増税が実施されれば、暮らし・商売を破壊し、景気をさらに冷え込ませ、地域経済や国の財政をさらに危機に陥れますと指摘しています。
　さらに「社会保障の拡充と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直すなど、消費税増税に頼らない道はあります」とはっきり述べています。
　日本共産党府委員会は２日午後、清水ただし・衆院近畿比例候補を先頭に、ＪＲ・京阪京橋駅頭で「消費税増税の実施中止を求める署名」を呼び掛けました。
　党府委員会城北地区のメンバー、支援者らが参加。「国会で決まってしまったのに、署名をしても無駄ではないか」という人などとも丁寧に語り合いながら、「ご一緒に増税反対の声を上げていきましょう」と訴えました。
　清水候補は、「増税実施は14年４月から。たたかいはこれから」と強調しました。

増税に頼らない別の道ある

　清水氏は、社会保障充実と財政危機打開を進める日本共産党の政策を語り、「消費税増税に頼らない別の道がある。大企業の献金も政党助成金も受け取らない日本共産党が伸びてこそ、増税をストップさせることができます」と力を込めて演説。政党助成金の廃止ではなく、「３割削減」しか主張しない橋下・維新の会の姿勢も批判しました。
　署名した大阪市城東区の女性は、「シングルで８歳と４歳の子どもがいます。子どもが病気になっても、すぐお医者さんに連れていけない。私も勤め先から雇い止めになったこともあります。いまの５％でも大変なのに、８％、10％なんて考えられない。増税するなら、大金持ちから取ってほしい」と話していました。
(2012年9月9日付「大阪民主新報」より）