男女共同参画センター・クレオ大阪の廃止に反対し、５館すべての存続や大阪における男女共同参画の推進などを求めるシンポジウムが17日、大阪市此花区内であり、１０２人が参加しました。主催は「大阪の男女共同参画施策をすすめる会」。

パブリックコメント98％が反対

　クレオ大阪は、総合センター機能を持つ中央館（天王寺区）と、地域拠点としての東部館（城東区）、西部館（此花区）、南部館（平野区）、北部館（東淀川区）のブロック館からなる計５館。就業の場や地域における男女共同参画推進の支援、女性への暴力根絶をはじめ、男女の心と体の健康に向けた相談・支援などを推進する施設として役割を果たしてきました。
　大阪市は７月30日発表の「市政改革プラン」で、中央のみ存続とし、４館廃止を打ち出しました。５館全館廃止とした同プラン素案に対しては、大阪内外から全館存続を求める署名が集まり、市に寄せられたクレオ廃止に関するパブリックコメントは、２４１０件のうち、98％が反対意見でした。
　シンポジウムは、「すすめる会」の中野冬実さんの司会で進行。

女性は「労働力」でしかないのか

　パネリストの大阪市立大学名誉教授の竹中恵美子さんは、「女性に関する施策を実施し、政策にフィードバックするというセンターの役割についての認識を欠いている」と廃止方針を批判。
　ウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子さんは、「廃止決定する過程が、女性や子どもは物を言わなくていいという、ＤＶ（家庭内暴力）の構造にそっくりだ」と指摘しました。
　尼崎市女性センター・トレピエ所長の森屋裕子さんは、母子家庭や貧困など地域の女性の抱える課題に取り組むセンターの役割を強調し、「５館が多いなどということは絶対にない」と発言。
　「すすめる会」の泰間妙子さんは、「維新八策」の中に、女性は「外国人人材、女性労働力の活用」としてしか書かれていないことを批判しました。
　シンポジウムでは、５館存続と男女共同参画施策の積極的推進を求める要請決議文を、橋下市長に提出することを決めました。
(2012年9月23日付「大阪民主新報」より）