日本共産党府議会議員団は14日、21日から始まる９月議会に向けて各団体・個人との懇談会を大阪市中央区内で開きました。約60人が参加。宮原威団長は、「橋下・維新の会の国政進出で大阪と日本がめちゃくちゃにされる危険性が非常に強まっている。国政や府議会、運動でも打ち破っていこう」と述べました。
　宮原氏は、橋下・維新の会について「民自公が考えていることを、より先頭を切ってやろうとしている」と述べ、「彼らがこれまでしてきたことを、分かりやすく伝えていかなければならない」と、衆院選挙に向けての決意を述べました。
　府議団はこの間、水道料金（卸値）の値下げや府営住宅施策の推進、原発ゼロと自然エネルギー拡大、府市統合本部による偽りの「２重行政解消」に反対、これらを踏まえた予算要望を府などに対し行いました。府議会一般質問（５月24日）で、府の財政調整基金の２割を取り崩し、教育環境の改善や子育て支援、中小企業支援、防災などに回すことを提案しました。
　「特区」「グランドデザイン」などの言葉で進める大企業誘致や高速道路・鉄道建設について、宮原氏は橋下徹大阪市長と松井一郎知事による過去４年半の府政を批判しました。
　咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）購入に約１２０億円を投入し、市職員１７００人が退去した代わりに府職員２千人が入ったにもかかわらず、入居率は80％から48％にまで落ちました。企業誘致は進まない一方で、大銀行は１２１億円の利益を上げました。府立青少年会館など府有地の売却でも、大手不動産会社などが利益を得ています。
　参加者は、生活保護への締め付け反対や大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）廃止の問題、精神障害者への医療費助成などを要望。大教組は教育関連条例の具体化を許さず、少人数学級の拡大などたたかいを呼び掛けました。地方議員らは、「従軍慰安婦」問題早期解決のための意見書採択を目指す取り組み報告や豪雨災害対策について質問・要望しました。
(2012年9月23日付「大阪民主新報」より）