経済のゆきづまり打開の道は

　パンフレットの第２章「明日の展望はここに――日本共産党の改革プラン」は、いまの日本と大阪の行き詰まりをどう打開するか。そのビジョンの違いで「日本共産党ＶＳ橋下・維新」を浮き彫りにします。
　大阪では労働者の賃金は10年前から１割以上減り、非正規雇用は42・９％と全国を８・１ポイント上回っています。消費増税前の96年度から２００９年度までの経済成長率は全国で７・６％減、大阪は13・６％の減少です。
　パンフレットは、これを打開する日本共産党の改革ビジョンを４つの角度から明らかにしています。
　――消費税増税に頼らない道がある
　――国民的な願い、「原発ゼロ」の決断を
　――大阪の発展――「関西財界中心」をぬけだしてこそ
　――「財界中心」「アメリカいいなり」こそ、「リセット」を
　消費税増税に頼らず、社会保障の充実と財政危機を打開する「別の道」があるという日本共産党の「提言」について、小池俊二さん（サンリット産業会長）は、「経営者必読」と語り、こうした提言をもつ日本共産党に「王道」を進んで、とエールを送っています（12ページ）。

「仕組み」の問題？！――真の要因と責任にメス入れず

　自公政権、民主党政権、大阪の「オール与党」は、「大企業が国際競争に打ち勝てば、経済も良くなる」と、企業誘致と高速道路建設など、大企業応援型の政治に巨額の税金を注いできました。
　しかし、あの関空開港後、逆に大阪の経済力が数兆円規模で落ち込んだように経済は上向かず、税収も増えませんでした。橋下知事時代を振り返っても、就任前の07年度と13年度（見込み）を見ても税収は３８３３億円減、逆に借金は、臨時財政対策債を含めて２０９０億円の増加です。
　97年の消費税増税が商都大阪を直撃し、大企業がため込んだ巨額の利益（資本金１００億円以上の府内本社企業がため込んだ内部留保は20兆円以上）が庶民、中小企業に還元されず、無駄な開発による「負の遺産」が府財政に巨額の重石になっているからです。
　橋下・「維新の会」は、こうした経済の行き詰まりの要因と責任には手を触れず、「統治機構を変える」「大阪都にすれば変わる」と言いますがが、それは大きなまやかしです。

「自立」の名で社会保障削減「競争」の名で大企業優遇

　さらに「維新八策」は、キーワードは「自立」と「競争」です。
　社会保障は徹底して切り捨て。「公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）」と風邪引きなどでは医療機関に気軽にかかれないようにすると言い、「生活保護」の「有期化」など、制度からの締め出し策をうたいます。
　一方、大企業には「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」――「首切り自由」を宣言。彼らのホームページを見ると、「中国、ベトナム、インドなどの安価な労働力を活用できるように国際分業体制を構築」するとあります。
　また松井一郎知事による「成長戦略」といえば、「関空の競争力強化」、高速道路の「ミッシングリンクの解消」、「リニア中央新幹線などの早期全線整備」「関空アクセスの改善」などの推進を掲げます。関空リニアの事業費は５４００億円、なにわ筋線は３〜４千億円、高速道・淀川左岸線延伸部建設は３千億円以上です。
　「維新の会」は、原発再稼働、企業へのパーティー券売却容認などの面でも大企業頼みから抜け出せません。消費税についても地方税化して、福祉削減か増税かの判断を住民に迫る一方、大企業や富裕層に応分の負担を求めるという考えはありません。（Ｙ・Ｎ）
(2012年10月14日付「大阪民主新報」）