労働局へ徹底した指導を要請
パナ社員も訴え

　大阪労連や日本共産党でつくる「電機等大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会」は、２日に門真市のパナソニック本社前で、５日にはシャープ本社がある大阪市阿倍野区の地下鉄西田辺駅前、６日は八尾市内のシャープ事業所前で宣伝。緊急作成したミニビラ「地域経済と雇用を守れ！」を配布しながら、「首切りを跳ね返そう」と訴えました。
　「不安がないと言えばうそになります。こんなことになるなんて…」。午前７時半、西三荘駅前でビラを受けとったパナソニックグループ会社で働く45歳の男性社員は、そう言い残し、出勤する人並みに消えていきました。信号待ちの別の男性社員は、「ご苦労様」と受け取ったビラを広げて読み始めるなど、１時間の取り組みで、用意した８００枚のビラが全部なくなりました。
　同社社員の労働者もマイクを握って訴えました。電機・情報ユニオンの組合員で、昨年実行された大リストラを仲間と共に跳ね返しました。「首切りでは人は育たない。働き続け、いい会社となるように一緒に立ち上がりましょう」
　この宣伝には、大阪労連と同北河内地区協議会、日本共産党大阪府委員会と同北河内南地区委員会、民主団体などから34人が参加。たつみコータロー党参院大阪選挙区候補、北原洋子衆院６区候補、杉本悦子守口市議も参加しました。

告発相次ぐ

　「“退職しません”ときっぱり言いましょう」、「繰り返しの面談は“退職強要”として違法です」
　５日朝、シャープ本社前で実施した宣伝には、大阪労連や日本共産党から37人が参加。日本共産党の清水ただし党府副委員長・衆院比例候補、山本陽子衆院２区候補もマイクで訴えました。多くの労働者が次々とビラを受け取っていきました。
　電機各社は、決算発表で巨額赤字を計上し、大量の人員削減などを計画。シャープは１日、２０１３年３月期の連結純損益が４５００億円の赤字となり、従来予想の２５００億円の赤字から拡大する見通しだと発表。「希望退職」に伴うリストラ費用を見込んだことや、主力の液晶テレビやパネル、太陽電池の販売不振などが影響したとしています。
　これらの主張に対し、大阪労連の川辺和宏議長は訴えで、電機産業だけで26兆円の内部留保があると指摘。「経営上の無策・無能が問われる問題だ。労働者の首切りで帳尻を合わせることは断じて許されない」と訴えました。
　同社では、12月15日を退職日とする国内２千人の希望退職の手続きが進んでいます。すでに希望退職制度を説明する個人面談として「あなたの仕事はない」など、違法なやり方で退職強要を迫る実態の告発が寄せられており、労働者から「いま退職しても再就職の可能性はない」「ちょっとばかり退職金を上乗せされても家族の暮らしはどうなるのか」と言った不安が寄せられています。
　同実行委員会は10月25日の労働局要請・懇談に続いて同30日、シャープの「希望退職」強要をやめさせ啓発指導を行うよう要請文を送付しました。
　同労働局が、「本人からの相談がなくても情報をつかんだら対応する」「改善がなされなければ何度でも“啓発指導”を行う」（25日の懇談）と表明したことを受けたもので、要請は、在阪事業所に勤務する労働者から寄せられた「断っているにも関わらず“早期退職”を強要される」などの実態を指摘。同実行委員会には、奈良県の労働者からも「早期退職を迫られているが、どうすれば断ることができるか教えてほしい」との相談も寄せられています。
　「多くの労働者と家族の生活の糧が守られるかどうかは、大阪労働局のシャープ本社への指導いかんにかかっている」とし、理不尽な「早期退職強要」をやめるまで徹底した指導を行うよう求めました。

実行委がビラ作成
困ったときはホットラインへ

　同実行委員会が作成したビラ「地域経済と雇用を守れ！」は、電機各社13万人大リストラ計画の不当性を告発。大リストラが国内の労働者を減らして企業の利益を確保しようとするもので、国民の税金をつぎ込む政府の責任と大企業の社会的責任を強調。退職強要をハネ返す４カ条として、▽会社が強引に「同意」を迫ってきても「やめてください」とキッパリ言いましょう▽「労働基準監督署に相談する」と言いましょう―などのアドバイスを掲載しています。
(2012年11月11日付「大阪民主新報」より）