日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は19日、関西電力の八木誠社長に電気料金値上げ撤回や大飯原発の即時停止などを申し入れたのに続き、防衛省に対し米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備撤回と飛行訓練の中止を米国に求めるよう要請しました。関電には山下よしき参院議員、清水ただし、堀内照文、ふしきみちよの各衆院近畿比例候補が訪れ、防衛省には山下、清水、堀内の各氏が申し入れました。
　関電は10月29日に電気料金値上げの検討を正式に表明。八木社長は「大飯原発に続く再稼働ができない状況が続くと財務体質が大幅に悪化する」と理由を説明しています。
　大阪市北区の関電本店で清水氏らは、日本の火力発電コストが高いのは液化天然ガス（ＬＮＧ）を高価格で買い続けていることに原因があると指摘。大飯原発の敷地内の破砕帯が活断層である可能性が否定できない以上、運転を即時停止するとともに、「即時原発ゼロ」の国民世論に応え、再生可能エネルギーへの転換を進めるよう求めました。
　応対した関西電力広報室の福原茂樹部長が、関西電力のＬＮＧ買い取り価格について「商業上、個別の契約の公表は難しい」と回答したのに対し、清水氏らは「公表しないのに、値上げに国民的合意は得られない」と強調、日本共産党の「即時原発ゼロ」に向けた提言も示し、「原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーに転換してこそ、長期的にコストも下げることができる」と提案しました。
(2012年11月25日付「大阪民主新報」より