共産党躍進が鍵

　４日に公示が迫った総選挙で、消費税増税、大阪と日本経済をどうするのかが一大争点になっています。所得が減って消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」はますます深刻。日本共産党は、暮らし、経済も財政も壊す消費税増税の中止をきっぱり主張。経済を立て直し、社会保障や財政危機を打開する展望を語り、府民と共に行動しています。

国民の所得を増やす
――「議席倍増」で中止法案を

　日本共産党は11月26日発表した「総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン」で、「デフレ不況」から脱出する最大の鍵は、国民の所得を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める内需を、活発にする政策に転換することにあると強調しています。

大企業の責任も

　13兆５千億円もの所得を国民から奪う消費税大増税は、暮らし、経済、財政を破壊するときっぱり反対。総選挙で「６５０万票・議席倍増」を力に、新しい国会で消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力を挙げると訴えています。
　さらに大企業がため込んでいる利益剰余金などの「内部留保」は２６０兆円。これを雇用や中小企業に還元して内需を呼び起こせば、「デフレ不況」の悪循環を断ち切れるとして、▼電機産業13万人大リストラの中止▼正規雇用を原則に▼賃下げ政策を転換し、最低賃金の大幅引き上げ―などを掲げています。

社会保障と財政再建
――「別の道」示し行動する党

　日本共産党はことし２月、消費税増税に反対するだけでなく、それに代わる財源を示しています。
　「改革ビジョン」では、不要不急の大型開発や原発推進予算、軍事費、政党助成金など歳出の無駄の一掃はもちろん、大企業や富裕層への優遇税制を改め、能力に応じた負担で社会保障を支える仕組みをつくれば、18〜20兆円が確保できるとしています。

10年後に20兆円

　第２に、国民の所得を回復し、税収も増やして財政も好転すれば、10年後には20兆円程度の自然増収が可能となると指摘。税財政改革と合わせ、新たに生まれる40兆円程度の財源で、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開かれると訴えています。
　大企業に応分の負担を求めるこの改革は、「財界が最も嫌がること」（市田忠義書記局長、11月24日、難波・騠島屋前で）。
　企業・団体献金を１円も受け取っていない日本共産党だからこそ、できることです。

民主　公約破り無反省
自民　増税して大型開発
維新も「消費税11％」

　民主党の野田佳彦首相は11月25日、茨木市など４カ所の街頭演説で「消費税」の「し」の字も口に出さず、「（社会保障の財源を）誰が負担するのか」「大事なサービスだからみんなで支え合っていこうというのが、今回の『社会保障と税の一体改革』だった」と正当化。３年前の総選挙での公約を踏みにじった反省はどこにもありません。
　自民党の石破茂幹事長は、衆院大阪５区の公明党候補の応援で11月21日に大阪入りし、「消費税を払うと言って喜ぶ人は誰もいないが、次の時代の人がもっと困る」と演説。自民党が同日発表した政権公約では、税率引き上げによる財源で��成長戦略などの分野に重点的に資金を配分”と無駄な公共事業に使うことを平気で打ち出しています。
　日本維新の会の橋下代表代行は「消費税５％上げても社会保障はもたない。保険料引き上げ、給付見直し。厳しいことを言わないと日本は立ち行かない」（11月21日、京阪寝屋川市駅前）と叫びましたが、掲げるのは「消費税11％」。
　医療費の窓口負担増などの��激痛�≠�押し付ける「社会保障制度改革推進法」を密室談合で決めたのは民主・自民・公明３党ですが、橋下氏や維新の会はその��別働隊�≠ﾆなっています。
(2012年12月2日付「大阪民主新報」より)