成人の日の14日、府内各地の記念式典会場などで日本共産党が宣伝し、新成人の若者を祝福するとともに、「原発ゼロの社会を共に」「高学費を打開しよう」「正社員が当たり前の働くルールを」などと呼び掛けて宣伝しました。
　府内の新成人（92年４月２日から93年４月１日生まれ）の数は８万５５４０人（前年比１・02％増）で、男性４万３７２３人、女性４万１８１７人となっています。
　新成人が２５２６人の茨木市。記念式典の行われる同市民会館前では、日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補（府くらし・雇用対策委員長）が、20日告示の市議選をたたかう同党市議・候補、後援会員らと共に宣伝しました。
　スーツ姿の男性グループはたつみ候補に、口々に「学費が高すぎる」と訴え。大学で法律を専攻しているという振袖姿の女性とは、消費税増税問題で話が弾み、「お金持ちからもっと税金を取るべきだと思う」と語りました。

一緒に社会変えよう
民青同盟が意識調査、宣伝

　日本民主青年同盟は成人の日の14日、府内各地の成人式会場前で、「民主青年新聞」の新成人意識調査を実施。新成人への祝辞と同盟の活動を紹介したビラを配りながら、「一緒に社会を変えよう」と呼び掛けました。
　意識調査では13項目質問。「いまの社会に望むこと」（複数回答）は、「就職難を解決してほしい」がトップで54％、「安心できる年金や社会保障にしてほしい」（44％）、「学費・教育費を安くしてほしい」「いじめをなくしてほしい」（35％）と続き、生活基盤への不安が浮き彫りになりました。
　消費税増税については、増税反対（どちらかと言えば反対も含む）が64％で、賛成（どちらかと言えば賛成）36％を大きく上回りました。憲法９条改定は、反対（同）が55％、賛成（同）45％で拮抗。
　原発は、63％の人がなくしてほしい（28％）、減らしてほしい（35％）と回答。現状維持28％、増やしてほしいは４％でした。在日米軍基地も、なくしてほしい30％、減らしてほしい35％で、現状維持は31％、増やしてほしいは３％でした。
　日本共産党の提案で、「大企業の内部留保を使って正規雇用の拡大や賃上げ、中小企業支援を行う」について、共感する（やや共感も含む）が78％で、共感しない（あまり共感しないも含む）22％を大きく上回り、「アメリカ言いなりをやめ、憲法９条を生かした平和外交を行う。海外で戦争する国づくりを許さない」は共感（同）78％、「共感しない」（同）22％でした。
　吹田市では、原発、仕事、将来、人間関係、消費税増税、高学費など、いま気になっていることにシールを貼るシール投票も実施。男性グループが「将来が不安や」「やっぱ仕事やなあ」「えっ？消費税上がったらパチンコも高くなるんか？」などと言いながら参加していました。
　社会福祉士を目指し、京都の私立大学に通っている男子学生は、「新成人というと明るい感じがあるけれど、将来のことを考えると不安です。自分自身の就職のこと、経済的にも結婚できるかどうか分かないし、貧困や原発の放射能など問題も山積していて」と話していました。
　金融・不動産業への就職を希望し、府内の私立大学に通う男子学生は、「景気が良くなった実感がありません。原発はなくても代替エネルギーでやっていけると思う。大学で経営、法律を学んでいますが、これからは資本主義一辺倒ではやっていけないと思う」と話していました。
(2013年1月20日付「大阪民主新報」より）