府議会は２月21日に開会しました。松井一郎知事は府政運営方針の説明に立ち、「何としても15年度中に『新たな大都市制度』をつくり上げる」などと述べました。日本共産党は４日（月）午後１時40分頃から、くち原亮府議、５日（火）午後３時頃から堀田文一府議が質問します。
　開会前に府民要求連絡会が府庁周辺で行った集会・デモには、約２５０人が参加。「30人学級を実現せよ」「中小業者を守れ」などシュプレヒコールしました。
　集会では、くち原亮日本共産党府議が府会報告。「府民の願いをしっかり受け止め、１歩でも２歩でも前進させるため奮闘する」と決意を述べました。
　今議会では、府立公衆衛生研究所を２０１４年度に大阪市立環境科学研究所と統合、非公務員型の独立行政法人化が狙われています。
　同研究所は、00年の雪印乳業乳製品集団食中毒では検査方法を開発して原因物質を特定するなど、府民の食の安全に大きく寄与してきました。２月12日の北朝鮮による核実験直後に緊急放射能測定も実施しています。
　厚労相は昨年７月に、共働き世帯の増加や食中毒事案の広域化など地域保健を取り巻く状況が変化しているとして、地方衛生研究所の機能を強化するよう都道府県知事や保健所設置市長などに求めています。
　集会に参加した府職労の組合員は「なぜ研究所の独法化が必要なのか、統合ありきで本質的な議論がされていない」と府・大阪市の方針を批判し、独法化阻止の運動への支援を訴えました。
　子どもの医療費助成制度の拡充などを求めた、大阪市内で４人の子を育てる新婦人会員の女性は、「子どもに優しい大阪府になってほしい」と訴えました。
　２月府議会には、公衆衛生研究所の統合・独法化の他にも、市立住吉病院を廃止し周産期医療部門のみを「府立住吉母子医療センター」へ機能統合するなど、「二重行政」解消を名目にした府民施策後退が狙われています。また、「大阪都構想」推進のための府市「大都市局」設置や、大企業減税や労働法制規制緩和などの「国際戦略総合特区」推進などが提案されています。維新の会は継続審査中の職員政治活動規制条例を強行する立場を崩していません。

使途無制限に
政務活動費条例を可決
日本共産党は反対

　開会初日、府議が調査研究などに使う「政務調査費」を、「政務活動費」と名称変更し、これまで認められていなかった分野にも充てられるようにする条例を可決しました。昨年９月の地方自治法「改正」を受けたもの。日本共産党は「使途を無制限に広げることができる」として反対しました。
　日本共産党は政務調査費について、すべての支出を他会派に先駆けて07年５月から自主的に公開するなど、適切な執行に務めてきました。
　政務調査費は、「維新の会」の府・市議らが２０１１年のダブル選挙に向けてのタウンミーティングに流用していたことが発覚するなどの問題があり、住民の理解が得られているとは言えない状況です。
(2013年3月3日付け「大阪民主新報」より）