“労働者と国民の連帯で暮らしと経済立て直す共同を広げましょう”
　日本共産党が発表した「働くみなさんへのアピール」を活用して幅広い労働組合、行政機関や経済団体など立場の違いを超えて対話と共同を広げようと、日本共産党大阪府委員会は、２月26日、連合大阪、大阪労連、関西経済同友会などを訪問し、懇談しました。
　アピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」は、▽賃金の連続的減少▽先進国で最も低水準な最低賃金▽非正規雇用急増▽無法解雇の横行―など労働者の劣悪な実態を詳細に分析。その上で、大企業の内部留保の一部を賃金と雇用に還元することで、経済の好循環とデフレ不況を打開する道につながると強調。人間らしい暮らしを保障する「ルールある経済社会」への転換が、日本経済を土台から強くする道だとし、その実現を呼び掛けています。
　たつみコータロー参院大阪選挙区候補、清水忠史党府副委員長、井上浩大阪市議、柴田外志明党府労働部副部長らが申し入れ。席上、たつみ氏らは、日本共産党の国会論戦などを通じて、政府も賃上げと内部留保の活用を認めざるを得ない状況となるなど、世論の変化を指摘。「働く人の所得を増やしてこそ、デフレ不況打開への道が開けます。党派を超えて率直に意見交換し、暮らしと経済の立て直しへ力を尽くしたい」と述べました。
　各訪問先で「分析内容は私どもと同じだ」、「賃上げ実現、暮らしと社会保障を守るために取り組みを進めたい」などの感想が出されました。
(2013年3月3日付け「大阪民主新報」より）