安倍首相が、日本の食と農をはじめ産業と国民生活に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す中、日本共産党大阪府委員会は、参加阻止を目指して２月27日夕方、大阪市北区の淀屋橋で街頭宣伝。たつみコータロー大阪選挙区候補・府くらし・雇用対策委員長が、清水忠史副委員長と共に、マイクで訴えました。大阪市北区の労働者後援会のメンバーも参加しました。
　たつみ候補らは、日米共同声明では、「すべての物品が交渉の対象とされる」と明示されていることなどを示し、安倍首相が、関税撤廃の例外や聖域を認められたと述べているごまかしを厳しく批判。
　「ＴＰＰ交渉に参加して規制緩和が進めば、農業だけでなく、国民皆保険制度の医療、雇用など、日本の産業と国民生活全般が破壊されます。参加阻止へ、みんなの力を合わせましょう」と訴えました。
(2013年3月10日付け「大阪民主新報」より）