明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）が２月27日夜、大阪市中央区内で合同の団体・地域代表者会議を開きました。団体・地域などから67人が参加。「大阪都」構想や大阪市営交通の民営化など橋下・維新の会の攻撃が重大局面にある中、住民共同のたたかいを広げると同時に、大阪市民・府民が主人公の「明日の大阪像」を打ち出そうと呼び掛ける共同アピールを採択しました。
　明るい会の川辺和宏代表常任幹事（大阪労連議長）が開会あいさつ。両会を代表して報告した明るい会の前田博史事務局長は、昨年末の総選挙で橋下・維新の会が大阪で１４６万票を得たが、府民が期待したのは「橋下さんなら何か変えてくれそう」という期待であり、政策を支持したものではないと指摘。憲法改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など国政の焦点で橋下・維新の会が安倍自公政権の補完勢力であることが明らかになりつつあると述べました。

各地で住民の共同の運動広がる

　前田氏は、橋下・維新の会が「大阪都」構想を前提に大阪市営地下鉄・バスの民営化、市民サービスの切り捨てを進めていることに対し、各地で住民共同の運動が広がっていることを紹介。当面の活動の柱として�@「大阪都」構想はじめ橋下・維新の会の「大阪つぶし」の狙いと本質を語り広げ、「橋下さんには実行力がある」などの幻想を打ち破る�A大阪市営地下鉄の民営化ストップや大阪市解体を許さない草の根のたたかい�B府内衛星都市で「維新型市政」が生まれる中で、暮らし・民主主義破壊を持ち込ませない「防波堤」の役割を果たし、民主的対案を掲げて住民共同の運動を展開することを提案しました。
　日本共産党の宮原威府議団長、北山良三大阪市議団長が府議会・大阪市議会の焦点について報告しました。

最賃制度廃止を掲げる国民の敵

　討論では大阪労連の菅義人事務局長が「地域経済を回復し、自治体の税収を増やすためにも賃上げと雇用を守ることが重要。最低賃金制度廃止を掲げる橋下・維新の会は労働者・国民の敵」と指摘。大生連の大口耕吉郎事務局長は、安倍・自公政権の生活保護基準引き下げは、住民税非課税基準や最低賃金にも連動し、国民生活全体に影響を与えると強調。「当事者である生活保護利用者が声を上げる運動を重視してたたかう」と述べました。

「維新型市政」の悪政に対抗して

　地域からは、維新系の西端勝樹市長が「財政危機」を振りまき市民サービス切り捨てを進める守口市から、守口教職員組合の矢寺秀樹委員長が報告。「市財政は単年度黒字であることを知らせ、運動を広げ、市民が主人公の市政を実現したい」と述べました。
　泉佐野市をよくする市民連絡会準備会の高道一郎さんは、「千代松市長が橋下流の独裁的な市政運営を続けている。幅広い市民に呼び掛け、連絡会発足を目指す」と発言。堺市職労の丹野優委員長は、「堺を『大阪都』構想から守ろう」「堺の廃止・解体反対」の一点で、元自民市議や元市幹部、連合町会長も参加するフォーラムを各地で開いていることを紹介。「市長選（９月予定）で維新の狙いを打ち破りたい」と決意を語りました。

現場の矛盾をもとにたたかいを

　大阪市営交通を守る会の宮崎守正事務局長は、「黒字の地下鉄をなぜ売り払うのか」と街頭で訴えると、市民の反応に手応えがあると述べ、「全市民的に宣伝し、各党市議にも直接訴え、市議会の流れを変えよう」と呼び掛け。自由法曹団大阪支部長の伊賀興一弁護士は、「桜宮高校問題で保護者と一緒に悩み、たたかっている。橋下市長のデマに対して、現場で起きている矛盾からたたかおう。そこに勝利の展望がある」と語りました。
　閉会あいさつで、よくする会の福井朗事務局長は、大阪市営地下鉄・バスの民営化は大阪市だけではなく、自治体のあり方が問われる重大問題だと強調。「大阪市政は維新の会の心臓部。ここで徹底的にたたかうことは、府内・全国のたたかいにつながる」と訴えました。
(2013年3月10日付け「大阪民主新報」より）