たたかいはこれから――地下鉄・市バス「民営化」条例案「継続審議」にあたって
2013年3月29日　日本共産党大阪府委員会書記長　柳利昭

　○　２９日に閉会となった大阪市会で、最大の焦点となった地下鉄・市バス「民営化」（廃止）条例案は、「継続審議」となりました（「維新の会」以外の多数で）。
　この条例案は、８０年の歴史を持ち、年間２００億円もの黒字を生み出す市民共有財産である地下鉄を「民営化」し、市バスは地下鉄から切り離して「民営化」または「廃止」しようというもので、関西財界は歓迎するものの、市民にとっては、大義も利益もないものです。橋下市長は、「大阪都」構想とともに、「大阪のしくみを変えた」ことをテコに、国政進出をもくろむ野望をむきだしにしています。こうした狙いや３月市会でしゃにむに通そうという手法が市民、各会派の大きな反発を招きました。

　○　わが党は、論戦をつうじて、�@地下鉄・市バスは１９３３年以来、市営交通ならではの役割を一体で果たし、公共交通網を着実に整備し、市民の足を守ってきた。�A地下鉄は、いまや累積赤字を解消し、年間２００億円前後の黒字を生み出す「優良企業」へと、市民が発展させてきた共有財産。�Bそのあり方は、市民生活と大阪の都市づくりに直結する大問題であり、「大阪都」構想のためにしゃにむに「民営化」・廃止へつきすすむ乱暴なやり方は許されない、ことを明らかにしてきました。
　広範な民主団体も、全戸配布ビラでの反撃やシンポジウムの開催、署名、区長交渉、各会派への申し入れなどにたちあがり、「民営化ストップ」への世論と運動が強められました。
　このなかで自民、民主系などの他会派からも、「交通局の歴史は大阪市の歴史そのもの。ワンフレーズだけで民営化に入っていくべきではない」「走れ走れと追い立てられて、傷つきながら民営化に進んでいる。交通局は改革型公営企業として改革をすすめてきたのではないか」などの異論、批判があいつぎました。

　○　「継続審議」になったとはいえ、橋下市長は参議院選挙までにごり押しする構えです。また「維新の会」以外にも「民営化の方向性については賛同」とする会派もあり、今後も一切の予断が許されません。
　わが党は、公営交通ならではの役割をさらに大きくつきだし、「民営化」には大義も道理もないことをうきぼりにするとともに、これをストップさせることが「大阪市つぶし」の「大阪都」構想を止める上で重要な意義をもつことなど、他会派とも一致できる点での共同をすすめ、地下鉄・市バス民営化条例案を廃案に追い込むまで、力をつくすものです。