安保実行委が自治体キャラバン

　安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会は４月から、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備撤回と低空飛行訓練反対の意見を表明するよう求めて、府内自治体を訪問するキャラバン行動を展開しています。９日には、日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補も寝屋川市との懇談に参加するなど、オスプレイ配備撤回と普天間基地の無条件撤去へ、府民の運動と力を合わせて奮闘しています。

米国でできない苛酷な訓練

　寝屋川市との懇談には、大阪安保のほか大阪労連、同北河内地区協、地元の革新懇、新婦人、民商の代表と日本共産党から中谷光夫市議が参加しました。
　大阪安保の植田保二事務局長は「低空飛行訓練は攻撃するためのもの」と強調し、米海兵隊長が国外訓練について「自国ではできない苛酷な訓練ができる」と発言していることを紹介。オスプレイの激突を心配して住宅の２階に電気をつけている沖縄県民の実態などを示し、「住民の命と安心安全を守るという自治体の本旨からも、訓練中止や配備撤回を国に求めてほしい」と要望しました。

市民守るために声を上げて

　「一つの市として、声を上げていくことも時には必要になるかと思うが、国策の問題でもあり、いますぐにということにはならない」とする市側に対して、参加者は「原発も国策だが被害を受けるのは市民であり、対応するのは自治体。市民を守るために自治体が国に物を言っていくことが大事」「落ちてからでは遅い。落とされる前に住民の命を守ってほしい」「日本は一つ。沖縄と同じ立場に立って全国の自治体が声を上げていくとき」と訴えました。

　たつみ候補は、４月に「辺野古新基地建設反対」激励・連帯行動（安保破棄中央実行委員会主催）に参加し、普天間基地でオスプレイの離陸現場を目の当たりにしました。

安保容認でも訓練の中止を

　懇談では、沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事件（04年）でも日本側は何も対応できなかったことを挙げ、「日米安保容認の人を含め、欠陥機であるオスプレイの低空飛行訓練は駄目だと言う声が立場を超えて広がっている。市民と向きあう自治体として声を挙げてもらいたい」と語りました。

政府対応への疑問や怒りも

　大阪安保は３月に、府内全自治体の首長、議会議長に、オスプレイの低空飛行訓練反対、配備撤回で国への要望書や意見書の提出を求める文書を送付。懇談に応じた自治体を地元の民主団体、労組などと共に順次訪問しています。
　これまでの懇談では、自治体当局側は、オスプレイ配備や低空飛行訓練問題について「国政上の問題」とする一方で、「日米合意を決めておきながら、米軍の違反に対して、政府はなぜ問い詰めないのか疑問」「防衛省は自治体に対して、飛行訓練の通報をしないのか」などの意見や、「沖縄県民の苦難に心を痛めている」などの声も出ています。

配備･訓練中止の声広がる
逆行する安倍政権、橋下･維新の会

　日米両政府は昨年10月１日、普天間基地にオスプレイ12機を強行配備しました。垂直離着陸モードでの飛行は米軍基地内に限るなどとした日米合意に違反した飛行を常態化させ、11月30日までのわすか２カ月間だけでも、県や市町村による監視で３００件以上の安全確保違反が目視されています。
　安倍自公政権は４月29日の日米防衛相会議で、今夏に12機の追加配備を確認。両政府は14年から16年にかけて、嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイまで配備しようとしています。
　沖縄では県と41全市町村がオスプレイ配備・訓練中止を求める意見書を可決。日本全土で飛行訓練を行うことが計画される中、同県を含む２００自治体で意見書が可決。昨年11月には、全国市長会が理事・評議員合同会議で、オスプレイの配備及と飛行訓練に関する重点提言を決定。オスプレイの安全性や事故原因、周辺住民への影響等について関係自治体への詳細な説明と、配備・飛行訓練等については関係自治体の意向を十分尊重すること、これ以上沖縄県に負担を押し付けないよう強く求めています。
　日本維新の会の橋下徹共同代表は昨年９月、オスプレイ配備を「（沖縄に）お願いしなければならない」と公言。ことし５月１日には沖縄県を訪問し、地域政党「そうぞう」（下地幹郎代表）と交わした政策協定で普天間基地の辺野古「移設」推進を打ち出すなど、安倍・自民党の補完勢力ぶりをあらわにしています。(
2013年5月19日付「大阪民主新報」より）