政府は、「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」（安倍晋三首相の施政方針演説）として、労働力の流動化・多様化に向けた検討を進めています。アベノミクスの柱の１つ「成長戦略」では「名ばかり正社員」「解雇自由化」「サービス残業合法化」などが狙われており、雇用と働くルールを根底から破壊されかねません。労働者の暮らしと雇用、日本経済を破局に導く危険なものです。

　シャープは今月14日、二期連続となる巨額の赤字決算を発表。これに先立つ９日、日本共産党や大阪労連が呼び掛けて組織する「電機等の大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会」は、日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補と共に、大阪市阿倍野区のシャープ本社前で宣伝し、約８００枚のビラを配布。「リストラをやめさせましょう。雇用と暮らし、地域経済を守りましょう」などと訴えました。
　ビラは、大企業各社が違法なやり方で解雇する「追い出し部屋」に厚労省が調査に入ったことや、「退職強要をはね返す４カ条」も掲載。労働者が次々と手を出してビラを受け取り、「お疲れ様」とあいさつする人も。
　たつみ候補はビラを配りマイクを握って、「大企業は雇用と暮らしを守る社会的責任があります。違法な退職強要にはきっぱりノーと伝えましょう」などと訴えました。同実行委員会は15日には大阪市中央区のオフィス街で宣伝しました。

違法なリストラを追及
国会で日本共産党

　電気・情報産業分野では昨年以降、13万人規模でのリストラ計画が進められ、「追い出し部屋」に集めて退職を迫るなど違法な事例が告発されています。
　日本共産党は、「リストラ部屋」「首切り面談」の違法性を繰り返し告発・追及。志位和夫委員長は昨年11月の衆院本会議と予算委員会で、シャープやＮＥＣなどの退職強要面談の事例を示し、「違法・非道な人減らしを放置しておいては日本経済の再生はない」と指摘。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだと求めました。田村憲久厚生労働相は「実態把握してみたい」と調査する考えを示しました。
　こうした動きの中で、メディア各社も報道を重ね、「指名解雇したい社員自発的に“自己都合退職”に追い込むための仕組み」などとして、パナソニックの「事業人材強化センター」、ソニーの「キャリアステーション室」、ＮＥＣの「プロジェクト支援センター」、朝日生命の「企業開拓チーム」などの名称で、「追い出し部屋」の仕組みを作っているとしています。
　政府の産業競争力会議や規制改革会議では、財界主導で「解雇の原則自由化」が議論されています。その１つ、解雇の金銭解決ルールの制度化は、与党内からもあまりにひどいとの声が強まり撤回したものの、財界は実現を諦めた訳ではありません。
　勤務地や職務限定の「新しい正社員」制度の導入も検討されています。形の上では期限の定めのない雇用、「正社員」として扱いますが、プロジェクトのような期限や目標が決まった業務が終了したら、自動的に解雇できます。まさに「名ばかり正社員」です。(2013年5月26日付「大阪民主新報」より）