６月２日、東京明治公園で開かれた「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　Ｄａｙ」に参加しました。大阪からは原発ゼロの会・大阪や民医連などから約３００人名が参加しました。全国から集まった１万８千人が会場を埋め尽くし、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、元アイドルの千葉麗子さん、政党からは志位和夫日本共産党委員長が挨拶をしました。

因果関係否定する東京電力

　会場には様々なブースが設けられており、日本共産党のテントでは参議院福島選挙区の予定候補の岩渕友さんなど一緒に連帯の挨拶をしました。 　岩渕さんは５月13日、福島復興共同センターが行った政府・東京電力との交渉について報告しました。プールに今年も入れない高校生や午前中だけの小学校運動会、お散歩に行けない保育園児など、原発事故が市民生活をどれほど追い詰めているかの実態を示しても、東京電力は「指針に照らして相当因果関係はない」との回答に終始したと告発すると、会場全体が騒然とした雰囲気に包まれました。しかしさすがに文科省の役人は、「東京電力の発言には違和感を感じる」と述べたそうです。

　被災地で頑張っている岩渕さんに大いに励まされました。福島県議会では県内にある原発すべてを廃炉とする決議が全会一致で採択されています。収束宣言を撤回し、東電任せになっている除染や賠償に国が責任を持つことが大事であることを実感しました。

「成長戦略」の柱でいいのか

　私は、「全国で停止していた原発を初めて動かすことに同意したのは大阪の橋下市長。歯に衣着せぬ発言で知られていたが、米国と財界にはものが言えない。大阪からも反原発の運動をさらに広げていきたい」と訴えました。
　パレードの後は国会へと移動。参加者全員で国会議事堂を包囲しました。
　安倍内閣は原発の活用を「成長戦略」の柱の一つにしようとしています。あの事故から何を学んだのでしょうか。地震大国日本で再び過酷事故が起これば、日本国内に住む場所がなくなってしまうかも知れません。
　今、日本政府の立ち居振る舞いは世界から注目されています。橋下市長の人権蹂躙の暴言と歴史の歪曲が国際的にも大きな非難を受け、「受けにくい」生活保護制度を是正すべきとの勧告が国連機関からも出されました。

自民党に正面から挑む政党

　アベノミクスでバブルを無理やり作り出す経済政策も、欧州がリーマンショック以降に個人消費喚起に力を入れるなかで異様ですが、自民党に正面から挑む政党は一つしかありません。国会内で原発ゼロを「ブレずに」たたかうことができる政党、日本共産党がもっと大きくならないと強く感じました。（たつみコータロー　日本共産党府くらし・雇用対策委員長、参院大阪選挙区候補）(2013年6月9日付「大阪民主新報」より）