日本共産党参院大阪選挙区候補　たつみ コータローさん
日本共産党は信頼度抜群
大洋開発株式会社会長　井上喜七さん

　昨年、八尾市の焼肉屋で日本共産党の経済提言学習会を開き、総選挙では１千人に党の支持を呼び掛けた大洋開発株式会社会長の井上喜七さん（67）と、同党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補が対談。党への期待や不況打開に何が必要かなどを語り合いました。

たつみ　焼肉屋さんで日本共産党の経済提言学習会を開かれたことが大きな話題になりましたね。
井上　私は党員じゃないけど、「赤旗」に６中総（第６回中央委員会総会）や７中総が出たら、その日のうちに全部読むんです。経済提言が出た時もすぐ読んで、初めて「輸出戻し税」のことを知りました。トヨタだけでも約２３００億円あると。大企業や富裕層に負担してもらわんとあかんなあと思いましたよ。
たつみ　提言では、消費税を増税しなくても別の道があると打ち出して、現実的な対案だという意見をたくさんいただきました。

消費税増税は本当にとめて

井上　共産党の財源提案は本当に光ってますよ。それで志位委員長も来て大阪市内のホテルで開かれた経済懇談会に参加した後、自分でも学習会を企画し、知り合いの会社社長やゴルフ仲間に来てもらったんです。「共産党が来るんやったら行かへん」という人もいたけど、そういう人も増税は困ると言うんですね。
　うちの会社は創立35周年を迎えたけれど、これまで消費税の導入、増税を経験しました。また上げると言うてますが、小泉構造改革やリーマンショック以降、ユーザー（消費者）の所得が減り続けて非正規雇用が増え、正社員でも将来不安があり生活防衛する。うちの支店がある愛媛県松山でも、ナンバー１の分譲業者がつぶれる時代です。消費税を上げられたら、ますます家を持てなくなる。今度の共産党のポスターにもあるけど、消費税増税は本当にストップしてほしいです。
たつみ　去年は、民主、自民、公明の３党合意で消費税増税が決められてしまい、仕方ないという雰囲気が結構ありました。しかし、安倍政権になってアベノミクスだと持ち上げられる一方で、給料も上がらない実際の暮らしとのギャップが開いていく中で、あらためて消費税増税はやめてほしいという声が広がっているのを感じています。
井上　空気だけで景気がよくなるわけがありませんからね。
たつみ　実際、ことし１月から３月までの企業の設備投資は前年よりマイナス。円安で中小企業は原材料費が上がってしんどくなっているし、大企業にしても、すでに工場を国内に持っていないから、円安で売り上げがかさ上げされても、国内の下請けや中小には仕事が回ってこない。そういう点でも、海外に出ていかないで国内で頑張っている中小企業を本格的に応援する政治が、いまこそ必要だと思います。
井上　うちらの業界だけでなく、全ての業種が売り上げも利益も減っていますから。私たちもいろんな総額利益を落としたりして頑張っているけれど、自助努力だけでは限界。やっぱり政治を変えないと駄目です。

やろうと思えばできること

たつみ　正社員が当たり前の社会にするのと同時に、非正規の方の待遇を改善すること、最低賃金を引き上げることも本当に大事になってきています。私がアメリカに住んでいた時は、２００７年から09年の３年間で、最低賃金が５ドルから７ドルに上がり、中小企業の税金と社会保険料が控除されました。政治がやろうと思えばやれることなんですね。
　自民党はアベノミクスで期待だけをあおって株も乱高下。総選挙で反対と言っていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）にも交渉に参加表明して裏切られたという声もあります。維新の会も橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」と言い、松井知事はオスプレイの訓練を大阪でと。
井上　維新は橋下大阪市長の「慰安婦」発言で外交問題にまで発展させて、今度は八尾でオスプレイの訓練まで持ち出して、もうめちゃくちゃ。オスプレイにしても、そもそも米軍基地は沖縄にもどこにもいらんという方向にせんと解決にはなりませんよ。
たつみ　「慰安婦」問題発言は、国連拷問禁止委員会でも、橋下発言とともに、事実を否定する日本の政治家も被害者を傷つけているという勧告が日本政府に出されました。オスプレイ問題も、痛みは移動させるのではなく取り除くことこそ必要。米軍基地と米兵こそ出て行ってもらうべきだと思います。
　いま真面目な政党が評価されつつあると思います。「共産党は小さいけれども、まともなことを言う」と再評価する人が自民党の中からも生まれています。
井上　共産党は頑固一徹のところがいい。ブレないし。国民が主人公、中小企業が日本経済の根幹だという立場を貫いてくれるから、信頼度抜群ですよ。去年の総選挙でも第三極なんて言われたけれど、地球には北極と南極しかないんです。政治の世界も、自民党と、それと同じような勢力か共産党かのたたかいですよ。
たつみ　１月の会社創立35周年の集いの時に、井上会長が、「着るものは身分相応に、住まいは大きめに、食べるものは質素に」とおっしゃっていたのが印象的でした。
　内閣府の調査では、いま希望する子ども数は２・３人ですが、実際には１・２人。希望の数をもたない理由のトップは経済的な問題です。希望する人の誰もが、結婚も出産・子育てもでき、マイホームを持つ社会にすることは、政治・社会の責任だと思います。

支持拡大も必ず電話で確認

井上　私はね、店に銀行員が来ても誰が来ても、野球の話も政治の話も真正面からするんです。去年の総選挙の時も、業者仲間に共産党に入れてくれと話した時、「奥さんに必ず言うてや」と言って、奥さんに電話かけて確かめたら、「聞いてますよ」と。そうやないと広がらない。
　わしが動いておったら、会う人が、井上は共産党で動いとるなあと分かってもらえるぐらいになりたいんです。アメリカ言いなり、大企業中心の日本政治を変えようと思ったら、中小企業が声を挙げんと駄目です。
　応援している者にとってはバッジをつけてもらうことが一番うれしい。必ず国会へ行って、近いうちに政権を取ってくださいよ。
たつみ　全力で頑張ります！

いのうえ・きしち 1946年、愛媛県伊方町出身。明治乳業大阪工場、大倉建設社員などを経て、77年、大洋開発株式会社創業。現在、同社会長。省エネルギー住宅推進協議会理事。(2013年6月16日付「大阪民主新報」より）